障害者福祉

2013年4月1日

身体障害者手帳

身体障害者手帳には障害の程度により1級から6級までの等級の区分があります。
等級は、指定医師の意見を参考にして知事が決定します。

■手帳の申請

●申請には次のものが必要になります。

(1)身体障害者手帳交付申請書
(2)北海道知事の指定する医師の診断書及び意見書
(3)顔写真1枚(縦4センチ、横3センチ)
(4)印鑑
 
●再交付申請には次のものが必要になります。

(1)身体障害者手帳再交付申請書
(2)北海道知事の指定する医師の診断書及び意見書(程度変更のみ)
(3)顔写真1枚(縦4センチ、横3センチ)
(4)印鑑
(5)身体障害者手帳(紛失以外)
 
■変更届

 手帳の交付を受けている方の住所や氏名が変わったときは変更の届出が必要です。
 身体障害者手帳と印鑑をご持参ください。

■返還届

 手帳の交付を受けている方の障害が無くなったり、死亡したときは手帳を返還してください。
 身体障害者手帳と印鑑をご持参ください。

■手帳の交付によって受けられるサービス

・障害福祉サービス
・補装具の交付
・日常生活用具の給付
・重度心身障害者医療費助成
・特別障害者手当等
・自立支援医療(更生医療)
・自動車税・取得税の免除
・軽自動車税の免除
・預金利子の非課税
・公営住宅の優先入居・家賃の割引 等
・NHK放送受信料の免除
・特別駐車の許可
・携帯電話基本料金の割引
・旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引等
・有料道路通行料金の割引
・航空運賃の割引

※障害の部位や等級、所得によって対象にならない場合があります。

■申請及びお問い合わせ

 福祉課福祉係(574-2214)

日常生活用具の給付

身体障害者手帳の交付を受けた在宅の身体障害者等に日常生活用具の給付を行なっています。

給付品目及び対象者


品目と対象者はこちらをご覧ください。
給付品目(48.0KBytes)

個人負担額

基準額の1割が自己負担額となります。ただし、申請者の世帯の課税状況により負担上限額(月額)が設けられています。

負担上限額(月額)
生活保護低所得1低所得2一般
生活保護世帯の人住民税非課税世帯で申
請者の年収が80万円
以下の人
住民税非課税世帯で低
所得1に該当しない人
住民税課税世帯の人
自己負担なし自己負担なし自己負担なし37,200円

■申請に必要なもの

 ●印鑑
 ●見積書

■申請及びお問い合わせ
 
 福祉課福祉係(574-2214)

補装具

 身体に障害のある人の障害の部分を補って、日常生活を容易にするために以下の補装具の購入と修理に係る費用の給付を行っています。
 補装具には、耐用年数が定められており、その期間は原則として再交付されず、修理して使うことになります。
 原則、費用の1割が自己負担となりますが、世帯の課税状況等により負担上限額が設けらています。また、世帯の町民税所得割額が46万円以上の方は対象となりません。

■補装具の種類

 ●視覚障害
  盲人安全つえ、義眼、矯正眼鏡

 ●聴覚障害
  補聴器、イヤモールド

 ●肢体不自由
  義手、義足、装具、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、座位保持装置、
  重度障害者用意志伝達装置(※音声・言語機能障害も対象)
  (18歳未満)座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助用具

■申請に必要なもの

1.補装具の見積書
2.印鑑
3.医師の意見書(※品目によって必要な場合がありますのでお問い合わせください。)

■申請及びお問い合わせ

福祉課福祉係(574-2214)

※介護保険対象の方は次の品目については介護保険からの貸与が優先となります。
 車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ(松葉つえ、カナディアンクラッチ、ロフストランドクラッチ、多点つえ)

※介護保険対象者であっても、医師、身体障害者更生相談所等により、障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断されるときは、障害者の制度からの給付も可能な場合がありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

福祉課
電話:015-574-2214