国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり、加入者の方々が病気やけがをした時の医療費にあてられる貴重な財源です。 国民健康保険税は、自分のため、みんなのために納期限内に納めるようにしましょう。
　保険税は世帯ごとに、国保の加入者数や所得などをもとに、次の計算を組み合わせ、加入している世帯を代表する世帯主に課税されます。
　世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者は世帯主〈擬制世帯主〉であり、納税通知書は世帯主宛に送られてきます。

• 所得割額：加入者全員の前年中の所得に応じて計算します。
• 資産割額：加入者全員の固定資産税額に応じて計算します。
• 均等割額：加入者の人数に応じて計算します。
• 平等割額：人数や所得に関係なく、どの世帯も同じ金額です。

国民健康保険税額（年額）

　医療給付費分、介護納付費分、後期高齢者支援金分の合計額が国民健康保険税となります。

医療給付費分の税額

　加入している被保険者のうち、０歳から７４歳までの人に計算します。

介護納付費分の税額

 加入している被保険者のうち、４０歳から６４歳までの人に計算します。

後期高齢者支援金分の税額

 加入している被保険者のうち、０歳から７４歳までの人に計算します。

　  ※「基準総所得金額」とは、加入者それぞれの前年の所得から、33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額
※「特定世帯」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいるため、被保険者（擬制世帯主を除く。）が１人となった世帯

 国民健康保険税の軽減判定について

国民健康保険税額を計算するとき、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、基準にもとづき均等割額・平等割額を「７割」・「５割」・「２割」減額し、負担を軽減する制度があります。
　 軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります。

 ※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者（７５歳以上）となった後も継続して同一世帯に属する方です。
※65歳以上の公的年金受給者である被保険者については、「年金所得」から15万円を控除した所得金額で判定します。

やむを得ず失業した人の国民健康保険税などの軽減

倒産や解雇などで、やむを得ず失業した６５歳未満の人（非自発的失業者）が国民健康保険に加入した場合、保険税や医療費の負担を軽減する措置があります。

　● 対　象　者　　雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する人

 （特定受給資格者証に対応する離職理由コード）

（特定理由離職者に対応する離職理由コード）

　● 対象期間　　離職日の翌日の属する年度の翌年度末まで

　● 軽減内容　　①給与所得を30／100として、保険税の算定及び軽減判定をします

                        ②高額療養費や標準負担額等の医療費にかかる自己負担限度額を算出する所得についても、給与所得を30／100として判定します

　● 申請に必要なもの  ハローワークで発行された「雇用保険受給者証」及び「印鑑」

旧被扶養者の軽減

  これまで他の健康保険に加入していた方で、扶養義務者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被扶養者から外れ国民健康保険に加入する方を「旧被扶養者」といいます。
　被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったのに対して、国民健康保険被保険者となったことで保険税を負担することになるため、国保加入世帯の負担が大きく変わることのないように、次のような緩和措置が図られます。

　 ●対象となる適用要件は１～３の全てを満たす方です。