国民健康保険税

2020年4月1日

 国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり、加入者の方々が病気やけがをした時の医療費にあてられる貴重な財源です。 国民健康保険税は、自分のため、みんなのために納期限内に納めるようにしましょう。
 保険税は世帯ごとに、国保の加入者数や所得などをもとに、次の計算を組み合わせ、加入している世帯を代表する世帯主に課税されます。
 世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、納税義務者は世帯主〈擬制世帯主〉であり、納税通知書は世帯主宛に送られてきます。

  • 所得割額:加入者全員の前年中の所得に応じて計算します。
  • 資産割額:加入者全員の固定資産税額に応じて計算します。
  • 均等割額:加入者の人数に応じて計算します。
  • 平等割額:人数や所得に関係なく、どの世帯も同じ金額です。

国民健康保険税額(年額

 医療給付費分、介護納付費分、後期高齢者支援金分の合計額が国民健康保険税となります。

医療給付費分の税額

 加入している被保険者のうち、0歳から74歳までの人に計算します。

区  分 賦課基準 税率等
所得割額 基準総所得金額による 5%
資産割額 固定資産税年税額に対して 20%
均等割額 被保険者1人につき 27,000円
平等割額 1世帯につき 30,000円

特定世帯の

平 等 割

最初の5年間(1/2軽減) 15,000円
その後の3年間(1/4軽減) 22,500円
賦課限度額 課税額の上限 630,000円

介護納付費分の税額

 加入している被保険者のうち、40歳から64歳までの人に計算します。

区  分 賦課基準 税率等
所得割額 基準総所得金額による 0.7%
資産割額 固定資産税年税額に対して 4%
均等割額 被保険者1人につき 7,500円
平等割額 1世帯につき 9,000円
賦課限度額 課税額の上限 170,000円

後期高齢者支援金分の税額

 加入している被保険者のうち、0歳から74歳までの人に計算します。

区  分 賦課基準 税率等
所得割額 基準総所得金額による 1.2%
資産割額 固定資産税年税額に対して 10%
均等割額 被保険者1人につき 7,000円
平等割額 1世帯につき 8,000円

特定世帯の

平 等 割

最初の5年間(1/2軽減) 4,000円
その後の3年間(1/4軽減) 6,000円
賦課限度額 課税額の上限 190,000円

   ※「基準総所得金額」とは、加入者それぞれの前年の所得から、33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額
※「特定世帯」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいるため、被保険者(擬制世帯主を除く。)が1人となった世帯

 

 国民健康保険税の軽減判定について

国民健康保険税額を計算するとき、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、基準にもとづき均等割額・平等割額を「7割」・「5割」・「2割」減額し、負担を軽減する制度があります。
  軽減制度が適用されるのは、世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります。

軽減区分 軽減判定所得の計算
7割軽減 世帯の前年中の所得の合計≦33万円
5割軽減 世帯の前年中の所得の合計≦33万円+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
2割軽減 世帯の前年中の所得の合計≦33万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

 ※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上)となった後も継続して同一世帯に属する方です。
65歳以上の公的年金受給者である被保険者については、「年金所得」から15万円を控除した所得金額で判定します。

 

やむを得ず失業した人の国民健康保険税などの軽減

倒産や解雇などで、やむを得ず失業した65歳未満の人(非自発的失業者)が国民健康保険に加入した場合、保険税や医療費の負担を軽減する措置があります。

 ● 対 象 者  雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する人

 (特定受給資格者証に対応する離職理由コード)

11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

(特定理由離職者に対応する離職理由コード)

23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

 ● 対象期間  離職日の翌日の属する年度の翌年度末まで

 ● 軽減内容  ①給与所得を30100として、保険税の算定及び軽減判定をします

                        ②高額療養費や標準負担額等の医療費にかかる自己負担限度額を算出する所得についても、給与所得を30100として判定します

 ● 申請に必要なもの  ハローワークで発行された「雇用保険受給者証」及び「印鑑」

旧被扶養者の軽減

  これまで他の健康保険に加入していた方で、扶養義務者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被扶養者から外れ国民健康保険に加入する方を「旧被扶養者」といいます。
 被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったのに対して、国民健康保険被保険者となったことで保険税を負担することになるため、国保加入世帯の負担が大きく変わることのないように、次のような緩和措置が図られます。

  ●対象となる適用要件は1~3の全てを満たす方です。

適用要件

1.  国民健康保険の資格取得日において、65歳以上である。

2.  国民健康保険の資格取得日の前日において、被用者保険の被扶養者であった。

3.  資格取得日において、被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療の被保険者となった。

減免の内容

1.  所得割・・・・免除

2.  資産割・・・・免除

3.  均等割・・・・半額に減免

4.  平等割・・・・半額に減免(ただし、旧被扶養者のみで構成される場合に限る。)

※3および4については、軽減判定の7割または5割減額に該当している場合は適用されません。

※3および4については、旧被扶養者の資格取得日の属する日以降2年を経過する月までの間に限り適用しています。

お問い合わせ

住民税係
電話:015-574-2213