豊頃町危険廃屋解体撤去事業補助金

2014年4月11日

 豊頃町では、町民の安心安全の確保並びに町内の景観および住環境の向上を図るため、防災上住民の避難および周囲の建物等に危険をおよぼすおそれのある危険廃屋の解体・撤去にかかる経費について、最大50万円を補助します。

補助対象者

 町内に存する危険廃屋の個人所有者
 町内に存する危険廃屋の個人所有者から委任を受けた者
 町内に存する危険廃屋の個人所有者の法定相続人の代表者
 【注意】但し市町村税等の滞納者、暴力団員は対象者となりません。

補助事業の対象範囲

 地域住民の避難経路に敷地が接しているもしくは近隣の家屋等に直接被害が及ぶことが想定される範囲
 【注意】主に居住地が密集している地域が対象です。

補助対象危険廃屋

 建築後おおむね25年以上が経過している個人が所有する危険廃屋
 【注意】但し家屋等の建て替えを目的とするもの、公的補償費の対象となっている建物は対象となりません。
 危険廃屋とは~現に居住その他の用に供しない個人が所有する建物(住宅「住宅等に付属する倉庫および自動車用車庫等を含む。」、物置および倉庫等をいう。)で、建築物が老朽化し壊れた破片が落下、飛散又は騒音が発生するなど防災上周囲に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、積雪による落雪や倒壊によって近隣住民の生活環境に影響を与えることが危惧されるものをいう。

補助対象となる経費

 町内の解体事業者による解体・撤去費
 【注意】10㎡を超える建物を解体する際には町への建築除却届出が必要です。
 また、80㎡以上の建築物を解体する際には建築リサイクル法により道への届出が必要です。

補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内で、最大50万円まで
 【注意】但し経費の上限単価は1㎡あたり12,000円とし、補助対象者1人につき1回限りとします。 

制度の有効期限

 平成31年3月31日でこの制度の効力は失われます。

その他

 補助金交付にあたっては必ず事前に申請・審査が必要となり、工事着手後の申請は認められません。
 詳細につきましては、豊頃町危険廃屋解体撤去事業補助金交付要綱に記載されておりますので、まずは企画課町づくり推進係へご相談ください。 

役場担当窓口・申請先

 豊頃町役場 企画課 町づくり推進係
  電話:015(574)2216直通
  FAX:015(574)2389
  E-mail:kikaku@toyokoro.jp(迷惑メール対策のため@が全角になっています)

お問い合わせ

町づくり推進係
電話:015-574-2216