個人住民税とは

個人町民税と個人道民税を合わせて個人住民税といいます。

原則、前年中に所得のあった方に課されるもので、前年１年間の所得に応じて課される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均一に一定の税額を課される「均等割」があります。

納税義務者とは

その年の１月１日（賦課期日といいます）現在に、豊頃町に居住されている方

個人住民税の計算方法

●所得割額

所得割額は以下の式から算出します。

所得割額＝（前年の所得金額—所得控除額）×税率—調整控除額—税額控除額

※「（前年の所得金額—所得控除額）」を課税標準といいます。

※税率は町民税６％、道民税４％のあわせて１０％です。

※端数の切り捨て…課税標準は１,０００円未満の端数を切り捨てます。

また、所得割額は１００円未満の端数を切り捨てます。

●均等割額

町民税３,５００円、道民税１,５００円です。

※東日本大震災の復興を踏まえて、地方自治体の防災対策の財源とするため、平成２６年度から令和５年度までの１０年間に限り、町民税・道民税それぞれに５００円が加算されています。

個人住民税が課税されない方

●均等割も所得割も課税されない方

①生活保護法によって生活扶助を受けている方

②障害者、未成年者、寡婦（夫）で前年中の合計所得金額が１２５万円以下であった方

●均等割が課税されない方

前年の合計所得が次の算式で求めた金額以下の方

２８万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋１７万円

※１７万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいるときに加算します。

申告書の提出が必要な方

その年の１月１日現在、町内に住所のある方は、次の場合を除いて申告が必要です。

• 前年中の合計所得が３３万円以下の方
• 所得税及び復興特別所得税の確定申告を提出した方
• 勤務先（給与支払者）から豊頃町に給与支払報告書（源泉徴収票）が提出されている方　注１
• 年金支給者から公的年金支払報告書（源泉徴収票）が提出されている方　注２

注１　給与以外の所得があった方、給与支払報告書（源泉徴収票）に記載されている控除に変更があった方、医療費控除などの控除を追加する方は申告が必要です。

注２　公的年金等以外の所得があった方、公的年金支払報告書（源泉徴収票）に記載されている控除に変更があった方、医療費控除などの控除を追加する方などは申告が必要です。

個人住民税の特別徴収について

●個人住民税の特別徴収のしくみ

特別徴収義務者に指定された給与支払者は、給与の支払いを受ける者（従業員）に係る個人住民税を毎月の給与から徴収（天引き）し、翌月１０日までに町に納入していただきます。

●特別徴収義務者の対象

給与支払者が所得税の源泉徴収義務者である場合、特別徴収義務者となります。

ただし、次に該当する場合は、特別徴収義務者に指定しません。

• 従業員総数が２人以下の事業所
• 他の事業所で特別徴収を実施している場合
• 給与の支払いが不定期である場合
• 退職者または給与支払報告書を提出した年の５月３１日までに退職予定の方
• 事業専従者

 個人住民税の特別徴収に関するQ&A.pdf(55.7KBytes)

●退職・転勤された場合

従業員が退職、死亡等により給与の支払いを受けなくなり、特別徴収ができなくなった場合は、残りの税額については、従業員が直接納めるか、最終給与支払い時または退職手当等の支払いの際に特別徴収義務者が一括して徴収して納入してください。併せて「給与所得者異動届出書」を豊頃町へ必ず提出してください。

※給与所得者異動届出書.pdf(103KBytes)はこちらからダウンロードできます。

• 従業員の申し出により、未徴収税額を最終給与または退職手当等から一括して徴収することができます。

• 従業員の方の申し出の有無にかかわらず、最終給与または退職手当等から未徴収税額を一括徴収しなければなりません。ただし、最終給与または退職手当等が未徴収税額に満たない場合、再就職先で特別徴収を継続する場合、死亡による退職である場合は、その限りではありません。

●普通徴収から特別徴収への切替について

就職等により新たに特別徴収したい場合や、年度途中で普通徴収の従業員を特別徴収に切り替える場合は、「普通徴収から特別徴収への切替申請書」を豊頃町へ提出してください。

※普通徴収から特別徴収への切替申請書.pdf(267KBytes)はこちらからダウンロードできます。

●退職所得に係る住民税の特別徴収について

退職所得に係る個人の町民税・道民税については、所得税と同様に他の所得と区分し、退職手当等が支払われる際に税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引き、町民税と道民税をあわせて市町村に納入することとされています。

• 退職所得の計算方法　　退職所得の金額＝（収入金額—退職所得控除額）×１/２

• 退職控除額の計算方法

勤続年数	控除額
勤続年数が２０年以下の場合	４０万円×勤続年数 （８０万円に満たないときは８０万円）
勤続年数が２０年を超える場合	８００万円＋７０万円×（勤続年数—２０年）

なお、退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなり退職した場合には、上記控除金額に１００万円を加算した金額を控除します。

注１　退職所得金額の千円未満の端数は切り捨てます

注２　勤続年数に１年未満の端数がある場合は切り上げて１年とします（例　勤続年数が１９年３か月ならば、勤続年数は２０年となります。）

注３　平成２５年１月より、勤続年数が５年以内の法人役員等については、退職所得計算時の１/２を乗じる措置は廃止されました。

• 税額の計算方法

退職所得金額×税率（町民税６％）＝町民税額（Ａ）

退職所得金額×税率（道民税４％）＝道民税額（Ｂ）

特別徴収すべき税額＝町民税額（Ａ）＋道民税額（Ｂ）

注１　特別徴収すべき税額（町民税額、道民税額）に１００円未満の端数がある場合は、それぞれ１００円未満の端数を切り捨てします。

特別徴収の各種様式ダウンロード

• 給与所得者異動届出書.pdf(103KBytes)
• 普通徴収から特別徴収への切替申請書.pdf(267KBytes)
• 特別徴収義務者の所在地 ・ 名称変更届出書.pdf(175KBytes)