2　町長等には前項の給料のほか、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

3　町長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。

4　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において受けている給料月額及び当該給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額とする。

5　寒冷地手当は、豊頃町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

6　第1項の給料及び前2項の手当の支給方法は、一般職員の例による。

2　前項の旅費の支給方法は、一般職員に対する旅費支給の例による。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　豊頃村長、助役、収入役の給料及び旅費額並びにその支給条例(昭和28年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、別表第2の適用は、昭和39年4月1日からとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、別表第2の適用については、昭和45年4月1日からとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第2条第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当の基準額に関する特例措置)

2　昭和56年度に限り、第2条第3項の規定による給料月額は、改正前の給料月額を適用した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(廃止条例)

4　特別職の職員の昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第32号)及び昭和49年度における特別職の職員の期末手当支給の特例に関する条例(昭和49年条例第25号)は、廃止する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年9月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当に関する読替規定)

2　改正後の第2条第3項の規定は、平成11年度に限り、「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、平成14年12月及び平成15年3月に支給する期末手当については、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、改正前の第2条第3項中「100分の55」を「100分の20」と、「100分の210」を「100分の240」と読み替え支給する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の第2条第3項の規定は、平成15年度に限り、「100分の210」とあるのは「給料月額とその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225」と、「100分の230」とあるのは「100分の215」と読み替えるものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(期末手当基礎額算定の臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成21年12月の期末手当基礎額の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成26年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の212.5」を「100分の220」に読み替えるものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成27年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の217.5」を「100分の222.5」に読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成28年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の222.5」を「100分の227.5」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成28年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の227.5」を「100分の232.5」に読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、平成30年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の222.5」を「100分の232.5」に読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和元年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の225」を「100分の227.5」に読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和2年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の222.5」を「100分の220」に読み替えるものとする。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和4年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の220」を「100分の225」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和5年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の225」を「100分の230」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和6年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の230」を「100分の235」に読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年12月1日から施行する。

(期末手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、令和7年12月に支給する期末手当の算定については、「100分の232.5」を「100分の235」に読み替えるものとする。