2　公務について生じた実質の弁償は、給与には含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、別表第2に定めるところによる。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び同法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該育児短時間勤務職員等及び当該任期付短時間勤務職員が当該短時間勤務をしないとした場合に受けるべき給料月額に、豊頃町職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項又は第4項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等及び当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、次条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、同項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　56歳に達する年度以後に在職する職員の前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「2号給」とする。

7　前項の規定にかかわらず、61歳に達する年度以後に在職する職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給も号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　前5項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前に退職又は失職した職員には、その際給料を支給する。

3　休職(第20条第1項の場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により、職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき10,000円とする。

4　前項の規定にかかわらず、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子を扶養する職員には、1人につき5,000円を加算した額を扶養手当の月額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から30日を経過した後にされるときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの一部について、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改定する。前項ただし書の規定は扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の決定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の勤務は、第13条及び第14条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の特殊勤務手当の種類及び額は、別表第3のとおりとする。

2　育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間等条例第3条第2項に規定する勤務時間に達するまでの勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した区分に応じて、次の各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条例において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなったものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項第1号の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から100分の125(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の150)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が育児短時間勤務職員等が勤務時間等条例第3条第2項本文に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、100分の175)から100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6　第2項に規定する勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間等条例第3条第2項に規定する勤務時間に達するまでの勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第13条及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において当該額に50銭未満の端数額を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料月額(育児短時間勤務職員等については、給料月額を算出率で除して得た額。第4項及び第16条の4第4項において同じ。)及び扶養手当の月額との合計額に100分の122.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額にその職務の級が3級の者にあっては100分の5、4級及び5級の者にあっては100分の10、6級の者にあっては100分の15を給料月額に乗じて得た額を加算した額を同項の合計額とする。

5　期末手当の支給は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄の定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日、日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とする。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関して必要な事項は、町長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき月額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の102.5」とあるのを「100分の48.75」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額に扶養手当の月額を加算した額とする。

5　第16条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは、「第16条の4第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第16条の4第7項に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

7　勤勉手当の支給は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄の定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日、日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とする。

2　特地勤務手当の月額は、5,000円とする。

3　特地勤務手当の支給対象となる職員は、大津支所及び大津保育所に勤務する職員で当該地に居住する者とする。

4　特地勤務手当は、その月分をその月の給料支給日に支給する。

5　特地勤務の日数が1の月において15日に満たない場合においては、特地勤務手当を支給しない。

2　寒冷地手当の月額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

2　管理職手当の額は、規則で定めるものの属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の15を超えてはならない。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しない。

4　第1項に規定する職員の職にある職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号の一に該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　職員が結核性疾患等にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

2　未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　当分の間、職員(別表第1の給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び第6項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

5　前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを差し引いて得た時間数で除した額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを差し引いて得た時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6　第4項の規定にかかわらず、特定職員について、下位の職務の級に格付けされた職員との権衡上必要があると認められるときは、当該特定職員の号給等を調整することができる。

(特殊勤務手当の特例)

7　当分の間、職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業として町長が認めるものに従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。この場合において、第12条の規定は適用しない。

8　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

16　育児短時間勤務職員等に対する附則第9項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　豊頃村税務手当支給条例(昭和31年条例第4号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に給与の切替に関する条例の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　豊頃町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは、別に定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に定めるところによる。

4　切替日の前日において、改正前の条例に規定する給料表の1等級の号給又は1等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、附則第2項及び前項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

5　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び第3項の適用については、別に定めるところにより切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは、別に定める給料月額とすることができる。

6　改正後の条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、附則第2項の規定により、切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項又は附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては別に定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項、附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　附則第2項及び附則第3項から附則第5項までの規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の昇給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、附則第2項から附則第5項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき別に定めるところにより算出した月数を延伸する。

8　切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動があった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定めるところによる。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間又は附則第7項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の豊頃村職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号俸の号俸とする。

3　旧号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に定める号俸に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第3条第2項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは俸給月額は、それらを受ける期間に通算される。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号俸と号俸を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する俸給月額又は附則第5項で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員について当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、別に定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する俸給月額又は附則第5項で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第2項中「号俸」とあるは「号俸又は豊頃町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第24号)附則第3項に規定する俸給月額若しくは附則第5項で定める暫定の俸給月額」と読み替えるものとする。

(改正前の条例の適用)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(切替日の前日における職務の等級の格付)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級の格付は、次の各号の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

3　切替日の前日における附則第2項の規定による職務の等級及び改正前の条例の規定より附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるは「9月」に、同条第5項ただし書中「24月」とあるは「21月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にし、異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の支給額)

8　支給される暫定手当の月額は、附則別表第2に定める額に次の支給割合を乗じて得た金額とする。ただし、この場合において、暫定手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(号俸の切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要なことは、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(号俸の切替え)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定の定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この規定に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要なことは、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸が1等級1号俸及び2等級1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸としてこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧号俸」という。)が別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を、切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の給与条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要なことは、町長が規則で定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(号俸の切替え)

2　切替日の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧号俸」という。)が別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(暫定手当)

4　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

5　前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けている者にあっては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額にその額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

6　改正後の条例別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に同月から昭和44年3月31日までの間においては附則別表に掲げる額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては附則別表に掲げる額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

7　昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額をうける職員のそれぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に第3項かっこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

8　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第16条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第18条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第20条第2項、第3項、第4項、第5項中「扶養手当」を「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第9条の規定については昭和43年5月1日から、第21条の規定については昭和43年12月14日から、第9条の規定については昭和44年4月1日から適用する。

2　略

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において、その職員の属する職務の等級(以下「旧号俸」という。)が別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

5　削除

6　削除

(給与の内払い)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては同年8月31日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第4条第4項の改正については昭和46年4月1日から、第10条第1項の改正規定については昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、施行日の前日までの間職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第7条第4項の改正については、昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日の基準日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第8条第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第8条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(昭和49年度における寒冷地手当の額の特例)

3　昭和49年度に限り、条例第18条第2項中「

(給与の内訳)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第18条第2項の規定は、昭和50年8月31日の基準日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和50年度における寒冷地手当の額の特例)

2　昭和50年度に限り、条例第18条第2項中「

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第8条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当について同条第2項に定める支給割合のうち100分の60に相当する額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当について同条第2項に定める支給割合のうち100分の50に相当する額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第9条の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第9条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　この条例による改正後の条例第18条第3項及び第4項による基準額(以下「新基準額」という。)が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の、昭和55年の基準日における額と7,800円との合計額に、改正前の定率分の割合を乗じて得た額に、改正前の定額分の額を加えた額(以下「暫定基準額」という。)に達しない職員については、当分の間暫定基準額をもって基準額とする。ただし、第18条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　改正前の条例第18条の規定により、昭和55年の基準日として支給された寒冷地手当については、新基準額が改正前の条例の規定により算出した基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないときは、旧基準額をもって基準額とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して7日を経過した日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当の支給に関する特例措置)

2　昭和56年度に支給する期末手当に限り、条例第7条第3項及び別表第1の改正がなされないものとした合計額を適用した額とする。

(寒冷地手当の支給に関する特例措置)

3　昭和56年度に支給する寒冷地手当に限り、条例第18条第5項中「212,800円」を「243,600円」に、「141,800円」を「162,400円」に、「70,900円」を「81,200円」に読み替えて適用する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(廃止条例)

5　豊頃町職員の昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第34号)及び昭和49年度における豊頃町職員の期末手当支給の特例に関する条例(昭和49年条例第24号)は、廃止する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の支給に関する特例措置)

2　昭和57年度に支給する寒冷地手当に限り、条例第18条第2項中「212,800円」を「263,200円」に、「141,800円」を「175,500円」に、「70,900円」を「87,700円」に読み替えて支給する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内訳)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日を基準とする期末手当の支給から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内訳)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているもの(次項に規定する職員を除く。)の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

4　切替日の前日においてその者の属していた旧等級が附則別表第2の左欄に掲げられている者の切替日における職務の級は、前項の規定にかかわらず、同表の右欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

5　附則第3項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(前項及び次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定号給の切替え等)

7　附則第4項の規定の適用を受ける職員のほか、切替日の前日において附則別表第4の左欄に掲げられている職員の切替給料及び切替日以後における最初の昇給期間は、第2項の規定にかかわらず、同表の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第8条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び第19条の改正規定は昭和64年1月1日から、第7条第2項第2号及び第4号の改正規定は昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊頃町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正前の第7条第4項は、平成3年12月31日まで適用し、改正後の第10条は、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条は、平成5年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第8条の2第2項第2号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条第1項は、平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条第1項は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第12条は、平成9年6月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正後の第18条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条同項後段の基準日の翌日以降新たに職員となった日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、同条第3項の規定による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第7条第3項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は改正後の条例の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員に改正前の100分の30を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯区分に応じて、世帯主である職員にあっては63,100円(扶養親族等のない職員にあっては42,000円)、その他の職員にあっては21,000円を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、次の表に定める額を超えるときは、改正後の条例第18条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から次の表に掲げる当該期間の区分に応じ、次の表に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条第1項は平成10年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条第1項は、平成11年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、改正後の第16条の2第1項から第5項までの規定は平成11年12月2日から、第10条第1項の規定は平成12年1月1日から、第1条の2第1項の規定は平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の第16条第2項の規定は、平成11年度に限り、「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の145」とあるのは「100分の220」と、「100分の175」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例において、改正後の条例第4条第4項の規定の適用を受ける昭和18年4月1日から昭和19年3月31日までに出生した職員は、この規定にかかわらず、次の昇給期を18月として1回に限り昇給させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(期末手当支給割合の特例)

2　この条例の施行の際、改正後の第16条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、平成14年12月及び平成15年3月の期末手当の支給割合は、なお従前の例によるものとし、改正前の第16条第2項中「100分の55」を「100分の20」と、「100分の155」を「100分の185」と読み替え、同条第3項中「100分の90」を「100分の95」と読み替え支給する。

(勤勉手当支給割合の特例)

3　この条例の施行の際、改正後の第16条の4第2項の規定にかかわらず、平成14年12月の勤勉手当の支給割合は、なお従前の例により支給するものとする。

(平成14年12月支給の期末手当の額による調整)

4　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第2項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が、基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第16条第2項の規定の適用については、同条同項中「6箇月以内」を「3箇月以内」と、同条同項の表中「6箇月」を「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」を「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」を「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」を「1箇月15日未満」と読み替える。

(特例一時金の廃止)

6　豊頃町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年9月26日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の第16条の規定は、平成15年度に限り、「100分の140」とあるのは「100分の155」と、「100分の160」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年12月に支給する期末手当の額は、前項の規定により支給される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第3項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第18条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第18条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(通勤手当の臨時措置)

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、第9条第2項第2号ア中「3,300円」を「2,000円」に読み替え、同号イ中「5,400円」を「4,100円」に読み替え、同号ウ中「7,700円」を「6,500円」に読み替え、同号エ中「10,000円」を「8,900円」に読み替えるものとする。

(期末手当基礎額算定の臨時措置)

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、第16条第4項の規定は適用しない。

(給料の臨時措置)

4　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、別表第1は、この条例の附則別表第1に読み替えるものとする。ただし、当該期間において豊頃町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号)第3条の規定に該当する職員については適用しない。

(管理職手当の支給割合に関する臨時措置)

5　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、別表第5は、この条例の附則別表第5に読み替えるものとする。