2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合においては、法第28条第4項又は第29条第1項の規定により、退職等となった場合においては、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行等に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別にこれを定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ、一定距離当たりの定額によって支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

13　死亡手当は第3条第2項第2号の規定に該当する場合において定額により支給する。

14　外国旅行のうち第33条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は、別にこれを定める。

2　前項第4号に規定する特別車両料金は、北海道外の旅行であって旅行命令権者が必要と認めた場合に限り支給する。

3　船賃は、旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。)により前2項の例に準じて支給する。

2　町費を以って負担する借上げの車によって旅行する場合及び町の所有に属する車等を使用して旅行した場合には、前項に規定する車賃は支給しない。

3　車賃は、全路程を通算する

4　前項の規定により通算した路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が、前項の規定により旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項の規定に準じて計算した居住地から、帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読みかえるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第27条第3号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第15条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　第24条第2項の規定は、第3条第2項第2号に該当する場合において、前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第2号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後に出張する旅費から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(豊頃村職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　豊頃村職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和28年条例第14号)の一部を次のように改正する。

3　昭和38年10月1日給与改訂によって職務の等級に異動のあった者に対する昭和39年3月31日までの旅費の支給については、改正前の別表第1の区分を附則別表のとおり改め昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　条例第11条第1項に規定する「特別車両料金」及び第18条第1項に規定する「移転料」のうち、新たに採用された職員の採用に伴う移転の場合並びに第19条に規定する「着後手当」の支給については、町長が特別に認めたほかは、当分の間、支給しないこととする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。