(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けたものは、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料)

第2条　使用料は、行政財産の種類及び種類の状況に応じて別表に定めるもののほか次の各号に基づき算出した額をその年額とする。ただし、この条及び次条において算出された使用料の額が、1,000円に満たない場合は、当該使用料の額を1,000円とする。

(使用料の月割計算等)

第3条　使用許可の期間が1年に満たない期間がある場合の当該期間の使用料は、月割計算により算出する。この場合において、1月未満の端数期間があるときは、当該期間の使用料は、日割計算により算出する。

(使用料の減免)

第4条　土地、建物又は工作物の使用目的が、次の各号の一に該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料等の納入)

第5条　行政財産の使用を許可された者は、納入通知書により指定する納入期限までに使用料を納入しなければならない。

(過料)

第6条　第2条及び第3条に規定する使用料を納めない者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。