2　この条例において「保護者」とは、乳幼児等の親権者、未成年後見人その他の者で、現に乳幼児等を監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇い特例保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付額とを合算した額が、当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額をいう。

5　この条例において「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額に100分の10を乗じて得た額をいう。

6　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の被保険者又は組合員の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法においては、法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、第2条第5項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

2　町長は、前項の規定により支払うことができないときは、規則で定める手続きにより、受給者に当該医療費に相当する額を支払うことができる。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第2条中「標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が定める額)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(年齢に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第2条第1項中「満12歳」とあるのは「満6歳」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。