(目的)

第1条　この要綱は、町が道路造成等に伴う必要な土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失の補償等の基準を定め、もって事業の円滑な遂行を図ることを目的とする。

(土地取得の場合の基準価格)

第2条　取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって確保することとし、又正常な取引価格による確認が困難な場合は、固定資産(土地)の評価額を標準として、次の各号の区分による倍率を乗じて得た額を基準価格とする。

(立木の移植補償)

第3条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、掘起し、運搬、植付け等の移植に通常必要とする費用及び移植に伴う枯損等により通常生ずる損失を補償するものとする。

(立毛補償)

第4条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地に農作物の立毛があるときは、当該立毛の租収入見込額から当該土地の引渡時以後に通常投下される農業経営費を控除した額を補償するものとする。

(残地等に関する損失の補償)

第5条　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部若しくは同一の物件の所有者に属する一団の物件の一部を取得し、若しくは使用し、同一の権利者に属する一体として同一目的に供している権利の一部を消滅させ、若しくは制限し、又は同一の土地所有者に属する一団の土地に属する土石砂れきの一部を取得することによって、残地、残存する物件、残存する権利又は当該土石砂れきの属する土地の残地に関して、価格の低下、利用価値の減少等の損失が生ずるときは、これらの損失額を補償するものとする。ただし、事業の施行に生ずる日陰、臭気、騒音その他これらに類するものによる不利益又は損失については、補償しないものとする。

(建物等の移転補償)

第6条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地等に建物等(立木を除く。)で取得せず、又は使用しないものがあるときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとする。この場合において、建物等が分割されることとなり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、当該建物等の所有者の請求により、当該建物等の全部を移転するに要する費用を補償するものとする。

(立木の伐採補償)

第7条　土地等の取得又は土地等の使用に係る土地に立木がある場合において、これを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(補償費の算定方法等)

第8条　第3条から前条までの規定による補償費の算定方法については、北海道が適用の損失補償基準及び同基準の運用方針を準用するものとする。

(寄附による取得)

第9条　土地の取得に当たり、当該所有者からの寄附による提供については、その意志を尊重し、採納するものとする。

(土地取得価格の特例)

第10条　土地の取得価格について、当該地の隣接地又は近傍類地において、北海道若しくは他の省庁で設定した価格があることなどから、第2条の基準価格によることが困難な場合があるときは、あらかじめ町長と協議のうえ、承認を経て、基準価格によらない価格を設定することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、北海道が適用の損失補償基準及び同基準の運用方針を準用する等して決定するものとする。