(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条及び第7条の15の7の規定により、町長が認定する障害者又は特別障害者に対する障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の交付事務の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　認定書の交付を受けようとする者(所得税又は住民税の障害者控除を受けようとする障害者本人(65歳以上の者であって、身体障害又は知的障害等を有する者に限る。)又は当該障害者を控除対象配偶者若しくは控除対象扶養親族として控除の申告をしようとする者(以下「申請者」という。))は、町長に障害者控除対象者認定申請書(別記様式第1号)を提出するものとする。

(認定の方法)

第3条　町長は、前条の申請があったときは、別表第1に定める障害認定に基づき、認定の可否を決定するものとする。

(認定書の交付)

第4条　町長は障害者控除対象者に該当すると認めたときは、申請者に対して障害者控除対象者認定書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(認定書等書類の保管及び交付台帳)

第5条　認定書の有効期間は、当該障害者控除の対象となる者の障害事由の存続期間とし、認定書を交付したときは、当該認定書の写し及び判断の基礎となった診断書等の事実の記録をその有効期間保存するものとし、障害者控除対象者認定書交付台帳(別記様式第3号)に整理して置かなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。