(目的)

第1条　この要綱は、住民と行政の双方がお互いを尊重し、協力しながら協働のまちづくりを推進するため、住民が自ら実践する協働のまちづくりの活動に対し、行政がその支援をすることにより、住民自治の活性化を図ることを目的とする。

(対象事業等)

第2条　対象事業は、別表に掲げる非営利かつ公共性が高い協働のまちづくり地域提案支援事業(以下「事業」という。)とし、町内行政区(連合行政区を含む。)又は地域づくり協議会(以下「行政区等」という。)が実施する事業とする。ただし、その他の事業実施主体について、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(支援)

第3条　町長は、前条に規定する事業を実施する行政区等に対し、予算の範囲内において別表に定める交付基準に基づき交付金を交付し支援する。ただし、他の制度により補助金、交付金その他の助成金を受けている事業については、この限りでない。

(事業の承認申請)

第4条　行政区等は、事業を実施しようとする日の前日までに、協働のまちづくり地域提案支援事業承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の承認等通知)

第5条　町長は、前条に規定する協働のまちづくり地域提案支援事業承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、協働のまちづくり地域提案支援事業(変更)(否)承認通知書(別記様式第2号)により、事業承認の可否を通知しなければならない。

(事業の変更申請)

第6条　事業承認を受けた行政区等は、事業の実施に際し大幅な変更が生じる場合は、協働のまちづくり地域提案支援事業変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第7条　事業の承認を受けた行政区等は、事業が完了したときは速やかに、協働のまちづくり地域提案支援事業実績報告書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第8条　町長は、前条に規定する協働のまちづくり地域提案支援事業実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し適正と認めた場合は、交付金の額を確定し、協働のまちづくり地域提案支援事業交付金交付決定通知書(別記様式第5号)により通知しなければならない。

(事業承認の取消し等)

第9条　町長は、事業の承認を受けた行政区等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該事業の承認を取消し、交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(手続きの簡素化)

第10条　事業の承認を受けた行政区等は、次の各号に掲げるものを除き、かつ、前年度に承認された事業内容と同一の事業を2年以上継続する場合について、第4条から第8条までの手続きを簡素化することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。