○豊頃町身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱
平成24年3月21日
要綱第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、身体障害者及び知的障害者の更生援護に関する相談等業務のため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。
(委嘱)
第2条 町長は、人格見識が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者相談員は身体障害者、知的障害者相談員は知的障害者の保護者である者のうちから適当と認められる者各1名に対し、相談員を委嘱する。この場合において、町長は、委嘱書と相談員証(別記様式第1号)を交付する。
(1) 身体障害者相談員
ア 身体障害者地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。
イ 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。
ウ 身体障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。
エ 身体障害者に対する町民の認識を深めるため、関係機関等との連携を図って援護思想の普及に努めること。
オ その他前記に附帯する業務を行うこと。
(2) 知的障害者相談員
ア 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。
イ 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関し、関係機関に連絡すること。
ウ 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。
エ その他前記に附帯する業務を行うこと。
(関係機関との連携)
第4条 相談員は、前条の業務を行うにあたって、町、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。
(委嘱期間)
第5条 相談員の委嘱の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。
(委嘱の解除)
第6条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。
(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合
(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合
(活動方法等)
第7条 相談員は、次により相談活動を行うものとする。
(1) 相談員は、その業務を行うにあたり、第3条の規定により交付を受けた相談員証を携行しなければならない。
(2) 相談員は、その業務にあたり、相談等の内容を記録、整備し、円滑な対応に努めなければならない。
(3) 相談員は、個人の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後についても、同様とする。
(4) 相談員は、関係機関が実施する各種研修会へ参加しながら、資質の向上と情報の把握に努めなければならない。
(報酬及び費用弁償)
第9条 相談員の報酬及び費用弁償は、豊頃町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(平成3年条例第1号)の定めるところによる。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。