(目的)

第1条　この要綱は、医療を必要とする未熟児に対して養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、未熟児の健康の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、次に掲げる町内に居住する未熟児で医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定により次のとおりとし、看護及び移送を除き、健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条の規定によるものとし、その要領は次のとおりとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、養育医療給付申請書を受理したときは、速やかに養育医療給付の可否を決定する。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

(給付の中止)

第7条　収容した養育医療給付対象者が次の状態に達したときは、医療券の有効期間内であっても養育医療の給付を中止する。

(給付中止の届出)

第8条　指定養育医療機関は、収容している養育医療給付対象者の医療を中止したときは、養育医療中止報告書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(台帳等の整備)

第9条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため、養育医療券交付(給付)台帳(別記様式第9号)を備付け、必要事項を記載して整備しておくものとする。

(看護料の支給範囲)

第10条　看護料は、医療券を交付された未熟児(以下「養育医療児」という。)が社会保険における基準看護の実施診療機関の指定を受けていない児童福祉法(昭和22年法律第164号)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく指定医療機関へ入院し、次の各号のいずれかに該当する場合において支給する。

(看護料の請求)

第11条　看護料の支給を受けようとする者は、養育医療看護料請求書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給範囲)

第12条　移送費は、次の各号に該当する場合において必要な実費額を支給するものとし、移送費の種類は、鉄道賃、船賃、車馬賃及び宿泊料とする。

(移送費の請求)

第13条　移送費の支給を受けようとする者は、養育医療移送費請求書(別記様式第11号)に受領書を添えて、町長に提出しなければならない。

(看護料又は移送費の支給)

第14条　町長は、第11条又は第13条の規定による看護料又は移送費の請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対して看護料又は移送費を支給する。

(看護料又は移送費支給の不承認)

第15条　町長は、看護料及び移送費の請求について審査の結果、支給しないことを決定したときは、養育医療看護料(移送費)給付不承認通知書(別記様式第12号)により申請者へ通知する。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。