(1)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は精密診断法による木造住宅の地震に対する安全性の診断で耐震診断技術者が行うものをいう。

(2)　耐震診断技術者　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士で、北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断の講習区分に登録されているものをいう。

(3)　耐震改修工事　耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を、上部構造評点が1.0以上とするために行う補強工事で耐震改修工事施工者が行うものをいう。

(4)　耐震改修工事施工者　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けている者で、北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修の講習区分に登録されている者が所属しているものをいう。

(1)　耐震診断を行おうとする所有者が自ら居住の用に供している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

(2)　戸建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1／2未満のもの。)であること。

(3)　地上2階建以下の在来軸組構法であること。

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反していないこと。

(5)　所有者が町に納付すべき町税及び使用料を完納していること。

(6)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。

(1)　前項の規定に該当するものであること。

(2)　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたものであること。

(1)　次の表の左欄に掲げる耐震改修工事に要した額に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

(2)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額。

(1)　登記事項証明書、固定資産評価証明書、建築確認通知書その他の建築時期及び所有者が確認できる書類

(2)　申請者の住民票

(3)　所有者の納税証明書又は町税等納入状況調査承諾書(別記様式第2号)。転入者にあっては、転入前の市町村の市町村税、使用料及び国民健康保険税(料)等の納税、納入が確認できる書類。

(4)　耐震診断に係る見積書

(5)　耐震診断報告書

(6)　耐震改修計画書(別記様式第3号)

(7)　耐震改修工事に係る工事見積書

(1)　この要綱に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　その他町長が耐震診断、耐震改修工事の実施が不適切であると認めたとき。