(目的)

第1条　この要綱は、町営住宅に入居できる収入でありながら、やむを得ず民間賃貸住宅に入居する者に対し、その家賃の一部を助成することにより、生活の安定と定住の促進を図り、もって豊頃町の活性化と定住人口を確保することにより、持続可能な地域社会を築くことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この要綱における助成対象となる者は、第6条に規定する基準日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象住宅)

第4条　この要綱における対象住宅は、第2条第1号に規定する民間賃貸住宅のうち、豊頃町民間賃貸住宅家賃助成事業対象住宅として登録を受けたものとする。

(助成金の額及び対象期間)

第5条　助成金の額は、家賃の月額から20,000円(本人及び同一世帯員が住居手当及びそれに類する助成を受給している場合は、20,000円とその住居手当等受給月額との合算額とする。)を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が20,000円を超える場合は20,000円)とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成期間及び基準日)

第6条　助成期間は、4月から9月分まで(以下「上半期分」という。)及び10月から翌年3月分まで(以下「下半期分」という。)の2期とし、上半期分の基準日は9月15日、下半期分の基準日は3月15日とする。

(交付申請)

第7条　この要綱に基づく助成の措置を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、前条の基準日の属する月の末日までに町長に豊頃町民間賃貸住宅家賃助成事業助成金交付申請書(別記第3号様式、以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査の上、助成金の交付決定を行い、豊頃町民間賃貸住宅家賃助成事業助成金交付決定通知書(別記様式第7号)により当該交付申請者に通知しなければならない。

(交付請求)

第9条　町長は、前条の規定による交付決定後、助成対象者から豊頃町民間賃貸住宅家賃助成事業助成金交付請求書(別記様式第8号)を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の交付取消し及び返還)

第10条　町長は、この要綱の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。