(1)　捕獲後の処置の計画等に照らして、明らかに捕獲の目的が異なると判断される場合

(2)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)によって、特定の鳥獣の地域個体群に絶滅のおそれを生じさせたり、絶滅のおそれを著しく増加させるなど、鳥獣及び生態系の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある場合。ただし、外来鳥獣等又は生態系や農林水産業等に著しい被害を生じさせている鳥獣はこの限りでない。

(3)　捕獲等又は採取等によって、特定希少鳥獣管理計画又は第二種特定鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理に重大な支障を及ぼすおそれがある場合

(4)　捕獲等又は採取等によって、住民の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある場合又は社寺境内、墓地等における捕獲等又は採取等を認めることにより、それらの場所の目的や意義の保持に支障を及ぼすおそれがある場合

(5)　法第35条に規定する特定猟具使用禁止区域内で禁止された特定猟具を使用した捕獲等を行う場合であって、当該猟具の使用によらなくても捕獲等の目的が達せられる場合又は特定猟具使用禁止区域内における特定猟具の使用に伴う危険の予防若しくは法第9条第3項第4号に規定する指定区域の静穏の保持に著しい支障が生じる場合

(6)　法第36条及び施行規則第45条に規定する危険猟法により捕獲等をする場合。ただし、法第37条の規定による環境大臣の許可を受けたとき又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第16条第1項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定による危険猟法(麻酔の作用を有する政令で定める劇薬を使用する猟法)による捕獲等について知事の許可を受けたときは、この限りでない。

(7)　法第38条第2項に規定される住居集合地域等における銃猟により捕獲等を行う場合。ただし、法第38条の2の規定による知事の許可を受けたものについては、この限りでない。

(1)　捕獲等又は採取等の期間、区域又は方法の限定

(2)　鳥獣の種類及び数の限定

(3)　捕獲物の処理の方法

(4)　捕獲等又は採取等を行う区域における安全の確保及び静穏の保持

(5)　捕獲等に使用するわなの数量及びわなの見回り

(6)　その他必要と求められる事項

(1)　捕獲に用いる方法がくくりわなの場合は、原則として輪の直径が12センチメートル以内で、締付け防止金具を装着したものであること。

(2)　捕獲に用いる方法がとらばさみの場合は、鋸歯がなく、開いた状態における内径の最大長が12センチメートルを超えないもので、衝撃緩衝器具を装着したものであること。

(3)　止めさしを必要とする場合は、止めさしをしようとする猟法に対応した者を許可対象者又は従事者に含むこと。

(4)　鳥類の捕獲許可に当たっては、わなによる捕獲は認めない。ただし、過去の捕獲実績を踏まえて最も捕獲の効果があると認められ、かつ、錯誤捕獲のおそれがなく、また、人に対する安全確保が図られると認められる場合に限り、箱わなの使用を認める。

(1)　被害等を受けた者又は被害等を受けるおそれのある者(以下「被害者」という。)

(2)　国、地方公共団体、法第18条の5第2項第1号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者(認定を受けている種及び捕獲方法に限る。(以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。))及び法第9条第8項の規定による環境大臣が定める法人(以下「法人」という。)

(3)　被害者又は法人等から捕獲等又は採取等の依頼を受けた者

(1)　小型の箱わな若しくはつき網を用いて、又は手捕りにより、アライグマ、カラス、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する場合であって、次に掲げる場合

(2)　法人が銃器の使用以外の方法で鳥獣(ヒグマを除く。)を捕獲する場合にあっては、次の要件を全て満たす場合

(3)　国及び地方公共団体の職員。ただし、職務上必要な場合であって銃器以外の方法で鳥獣(ヒグマを除く。)の捕獲等をしようとする者に限る。

(4)　被害を防止する目的で、巣の撤去等に伴って鳥類の雛を捕獲する場合又は卵の採取等をする場合

(1)　捕獲等又は採取等をしようとする鳥獣の種類は、現に被害等を生じさせ、又は生じさせるおそれがある種であること。

(2)　捕獲期間については、原則として被害が生じている時期のうち、もっとも効果的に捕獲等又は採取等が実施できる時期で、捕獲等をしようとする鳥獣以外の鳥獣の繁殖等に支障がないと認められる必要かつ適切な期間であること。ただし、被害が生じると予察される場合又は特別な事由が認められる場合は、この限りでない。

(3)　捕獲区域については、被害等の発生状況に応じた必要かつ適切な区域であり、原則として、次の区域を除いた区域であること。

(4)　捕獲等又は採取等をする方法について、次の猟法又は猟具の使用を認めない。

(1)　鳥類の卵の採取等の許可は、原則として次の場合に限ること。

(2)　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。)第2条に規定する特定外来生物の捕獲等については、その生息を根絶又は抑制するため、被害の有無にかかわらず許可できる者とする。

(3)　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲等にあっては、北海道エキノコックス症対策実施要領(平成15年4月1日最終改正)第4の3の(1)のアによる「キツネ対策実施要領」に基づき、キツネが人家周辺に出没する原因を除去するなどの対策を講じた上で、捕獲等が必要と認められた場合に限り許可するものとする。

(1)　「鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請書・従事者証交付申請書(別記様式第1号。以下「許可申請書」という。)」

(2)　申請者が複数名若しくは法人の場合は、「鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請者(従事者)名簿(別記様式第2号)」

(3)　施行規則第7条第1項の規定による「証明書(別記様式第3号)」

(4)　施行規則第7条第2項に規定する図面

(5)　施行規則第7条第3項に規定する次に掲げる書類

(1)　申請者が認定鳥獣捕獲等事業者又は法人であるときは、「指示書(別記様式第9号)」及び「従事者台帳(別記様式第10号)」

(2)　「許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(別記様式第11号)」

(1)　認定鳥獣捕獲等事業者又は法人にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間・方法、捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等下鳥獣又は鳥類の卵の処置方法等を記載した前条第2項第1号に掲げる指示書を交付し、適切に指導及び監督するものとし、併せて従事者台帳を整備すること。

(2)　網及びわな猟免許を所持していない者を補助者として含む場合は、当該免許所持者の監督の下で捕獲等又は採取等の補助を行うこと。

(3)　被害が顕著な地域において捕獲等又は採取等をする場合や、捕獲区域が広域にわたる場合は、狩猟者団体との緊密な連絡・調整のもと捕獲隊を編成するなど、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(4)　捕獲等又は採取等をするに当たっては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故等の発生防止に万全を期すこと。

(5)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、捕獲等又は採取等をする場合は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得ること。また、国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、それら森林管理者の許可等を受けること。

(6)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、また、捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(7)　捕獲等に使用する網又はわなについて、猟具ごとに見やすい場所に、住所、氏名又は名称、許可した町長名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣の種類又は採取しようとする鳥類の卵の種類を記載した標識を表示(猟具の大きさなどの理由から猟具に標識を表示できないときは、猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法により標識を設置)すること。

(8)　捕獲物又は採取物の処理等については、次の事項を遵守すること。

(9)　次に該当するときは、許可証等を前条第2項第2号に掲げる許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果の報告に添えて返納すること。

(10)　捕獲許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して30日を経過する日までに、捕獲等又は採取等の結果を許可証等の裏面の報告欄に必要事項を記載し、前号の許可証等の返納に併せて報告すること。

(11)　捕獲許可の内容(捕獲方法、捕獲区域など)に変更を生じるおそれがある場合は、速やかに町長の指示を仰ぐこと。

(12)　第3条に基づき捕獲許可を受けた者、国、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者又は法人の従事者が、許可期間中において所持する狩猟免許又は北海道知事の狩猟者登録の有効期間が満了した場合、若しくは、賠償能力がなくなった場合は、速やかに更新等を行うか若しくは許可証等の返納を行うこと。