(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下がある高齢者及び聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けることのできない難聴児等(以下「軽度難聴児等」という。)に対し、補聴器の購入に要する費用(以下「購入費」という。)の一部を助成することにより、高齢者のコミュニケーションの確保とともに生活支援及び社会参加の促進並びに軽度難聴児等の言語訓練及び生活適応訓練の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく補聴器の支給対象とならない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　補聴器購入費助成金の額は、30,000円を限度とし、購入額が30,000円に満たない場合は、購入実額とする。ただし、助成金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊頃町高齢者等補聴器(購入・修理)費助成金交付申請書(別記様式第1号)に、購入費の領収書を添付し町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、豊頃町高齢者等補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知し、助成金を支給するものとする。

(台帳の管理)

第6条　町長は、支給の状況を明確にするため、豊頃町高齢者等補聴器購入費助成台帳(別記様式第3号)を整備するものとする。

(再申請)

第7条　軽度難聴児等で既に購入費助成を受けている補聴器の再取得にかかる申請については、前回の助成決定日より5年を経過していない場合は、原則として助成対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能の場合、再取得の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が軽度難聴児等の言語訓練及び生活適応訓練上の使用効果が認められる場合に限り、再取得にかかる申請が可能であるものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、当該助成金を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、豊頃町高齢者等補聴器購入費助成事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。