(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、過疎地域の持続的発展を図るため、固定資産税の課税について、豊頃町税条例(昭和29年条例第8号)の特例を設けるものとする。

(課税免除)

第2条　町長は、法第2条第2項に規定する過疎地域として公示された日(以下「公示日」という。)から租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備及び当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、当該特別償却設備等が新たに固定資産税を課することとなった年度から3か年度分の固定資産税に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は、当該免除を受けようとする年の1月31日までに、次の各号に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書を、町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。