(目的)

第1条　この要綱は、豊頃町が一般競争入札により建設工事等(豊頃町建設工事執行規則(令和2年規則第6号。)第2条の建設工事をいう。)の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低入札者」という。)を調査(以下「低入札価格調査」という。)のうえ落札者としないときの取扱いを定めることを目的とする。

(対象とする工事)

第2条　この要綱において、低入札価格調査の対象とする工事(以下、「対象工事」という。)は、原則として総合評価落札方式による建設工事等とする。ただし、その他の建設工事等であっても、豊頃町が当該制度の適用を必要と認めた工事は対象にできるものとする。

(調査基準価格の算定方法等)

第3条　建設工事等の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、次の各号に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、また、予定価格の10分の7.5に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(入札の執行)

第4条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合(第5条の規定により失格となった場合を除く。)、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、令第167条の10第1項の規定により落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施)

第5条　入札執行者は、前条の規定により落札者の決定を保留して入札を終了したときは、調査基準価格を下回る入札を行った者(以下「最低価格入札者」という。)により契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査するため、次条に規定する豊頃町低入札価格調査委員会に依頼するものとする。

(低入札価格調査委員会)

第6条　前条に規定する最低価格入札者の履行にかかる調査を行うため、豊頃町低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置するものとする。

(調査結果の報告)

第7条　調査委員会は、前条第1項の調査が終了したときは、その結果を入札執行者に報告(別記様式第4号)しなければならない。

(落札者の決定)

第8条　調査委員会から前条の規定による調査結果の報告を受けた場合において、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたと報告を受けたときは、当該最低価格入札者を落札者として決定し、その旨を通知(別記様式第5号)するとともに、その他の入札者に対して最低価格入札者が落札者になった旨の通知(別記様式第6号)をするものとする。

(再度入札)

第9条　入札執行者は、最低価格入札者を落札者としなかった場合で、次順位者が存在しないとき又は前条第2項ただし書の手続きを行った結果、次順位者が存在しなくなったときは、再度入札をすることができるものとする。この場合において、低入札価格調査の対象者を再度入札に参加させないものとする。

(決定後の措置)

第10条　調査対象工事の施工の履行を担当する課長は、第8条第1項又は第2項の規定により落札者が決定された場合は、監督体制の強化、厳格な検査の実施、その他契約の内容に適合した履行がされるために必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　調査基準価格及び失格判断基準の取扱いに当たっては、他に秘密が漏れることのないよう、十分注意しなければならない。

第12条　要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。