(目的)

第1条　この要綱は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業(以下「相談支援」という。)と、妊婦のための経済的負担軽減を図る妊婦のための支援給付金(以下「給付金」という。)の支給を一体的に実施する事業に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、必要な事項を定める。

(相談支援の対象者)

第2条　相談支援の対象者は、豊頃町に住所を有する全ての妊婦及びその配偶者等とする。

(相談支援の実施内容)

第3条　相談支援の実施内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(給付金の支給対象者)

第4条　給付金の支給対象となる者は、第6条に規定する妊婦のための支援給付を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)の申請時及び第9条に規定する胎児の数の届出時に、豊頃町に住所を有する妊婦とする。

(給付金の区分と給付金の額)

第5条　給付金は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に妊婦給付認定申請書(別記様式第1号)を提出し、妊婦給付認定を受けなければならない。

(妊婦給付認定等の通知)

第7条　町長は、前条の規定による妊婦給付認定の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第2号)又は妊婦給付認定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給)

第8条　町長は、申請者へ妊婦支援給付金(1回目)の支給をするときは、前条に定める別記様式第2号により妊婦給付認定と併せて支給決定額を通知するものとする。

(胎児の数の届出)

第9条　妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとするときは、町長に胎児の数の届出書(別記様式第4号)を提出し、当該妊婦給付認定者の胎児の数を届け出なければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給)

第10条　町長は、前条に規定する胎児の数の届出があったときは、妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第5号)により妊婦給付認定者に支給決定を通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消)

第11条　妊婦給付認定者が他の市町村に住所を有するに至ったと認めるときは、本町の妊婦給付認定は自動的に取り消されるものとする。

(不当利益の返還)

第12条　町長は、妊婦のための支援給付の給付を受けた後に、支給対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により当該事業による給付を受けた者に対しては、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。