(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図り、もって国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、豊頃町国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、特別療養費の適用その他必要な措置の実施に関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は法、政令、省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別事情等に関する調査及び措置等の予告)

第3条　措置等を実施するときは、「国民健康保険税滞納措置等予告通知書」(別記様式第1号)により、措置等の予告をし、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別事情等について届出ができる旨を通知し、その事実の有無を調査する。

(特別事情等に関する届出)

第4条　省令第27条の5の4に規定する届出は、「特別の事情に関する届」(別記様式第2号)による。

(措置等の対象となる者)

第5条　措置等の対象となる者は、滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(弁明の機会の付与)

第6条　措置等を実施するときは、予め、措置等の対象となるべき者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、弁明の機会を付与することとし、「弁明の機会付与通知書」(別記様式第4号)により通知するものとする。

(特別療養費の適用)

第7条　第17条に規定する審査委員会において特別療養費の適用を決定したときは、「特別療養費の支給に係る事前通知書」(別記様式第8号)により予め当該世帯主に通知する。

(資格確認書の返還)

第8条　前条の決定に伴い資格確認書の返還を求めることを決定したときは、「資格確認書返還通知書」(別記様式第9号)により当該世帯主に通知する。

(資格確認書の交付)

第9条　前条の規定により資格確認書が返還されたときは、省令第27条の5の2第4項に規定する資格確認書(以下、「資格確認書(特別療養)」という。)を交付するものとする。

(世帯異動の場合の特別療養費の適用の取扱い)

第10条　世帯に異動があった場合の特別療養費の適用の取扱いは、次に定めるところによる。

(更新)

第11条　第9条第4項に定める有効期限後も、なお第5条の規定に該当する世帯主等には、引き続き資格確認書(特別療養)を交付する。

(特別療養費の適用解除)

第12条　特別療養費の適用を受けている当該世帯主等が、法第54条の3第4項の規定に該当するに至った場合は、措置等を解除するとともに資格確認書を交付する。

(特別療養費の支給)

第13条　法第54条の3第1項又は第2項の規定による特別療養費の支給を受けようとする者は「特別療養費支給申請書」(別記様式第10号)に療養費に関する証拠書類を添付し、提出しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第14条　政令第29条の5において準用する政令第28条の6に規定する特別の事情等がない差止対象世帯主から特別療養費のほか保険給付の申請があったときは、法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める。

(保険給付一時差止めの解除)

第15条　前条の規定により保険給付を一時差し止められている差止対象世帯主から第4条の届出があり、届出内容を町長が認めるときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第16条　第14条の規定による保険給付費の支払い一時差止めがなされている差止対象世帯主が、なお滞納保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により当該一時差止めに係る保険給付費からの滞納保険税額を控除することができる。

(審査委員会)

第17条　措置等の実施及び保険給付費からの滞納保険税額の控除を行うため、審査決定機関として審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。