一般福祉

生活保護制度とは？

　生活保護は、働ける方は働き、預貯金などを使い生活に努め、親子・兄弟などに援助をお願いしたり、年金・手当など他の制度で受けられるものはすべて受けるなど、家族全員で精一杯努力してもなお生活していけないときに、健康的で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日でも早く自分たちの力で生活できるよう援助する制度です。

生活保護の要件

• 世帯収入が最低生活費（国が定める基準額）より少ないこと
• 預貯金・現金がほとんどない
• 土地、家、車など資産がない（売却できる資産がない）
• 借金がない
• 援助してくれる身内（家族・親族）がいない
• 病気などの理由があって働けない
• ほかの公的制度の支援を受けられない（もしくは受けても足りない）
  ※要件については世帯の状況によって異なります。

申請に必要なもの

• 申請者の印鑑、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）、健康保険証
• 以下は家族全員分が必要です
  
  収入に関する書類
  例）給与明細書（直近3か月分）、年金手帳・年金証書、現在給付を受けている公的制度に関する書類
  
  資産に関する書類
  例）預貯金通帳　生命保険の保険証券

相談窓口

　　福祉課福祉係（574-2214）

　　その他、各地区の民生・児童委員にご相談いただく方法もあります。

民生・児童委員

　民生・児童委員は、それぞれ担当する区域の住民の方々の生活の状況を把握し、地域内の福祉増進を図るため、関係行政機関への協力、社会福祉事業施設などと連絡を密にし、その機能を助けるなど、民間の奉仕者として積極的な活動を進めています。

　豊頃町の場合は、16人の民生・児童委員（令和5年4月1日現在）が地域福祉増進のため活動しており、このうち、2人は児童問題を専門に担当する主任児童委員です。

地区の民生・児童委員の連絡先がわからないときは、福祉課まで問い合わせください。

豊頃町民生・児童委員協議会
事務局：福祉課福祉係（574-2214）

特別弔慰金について

　戦没者の死亡当時のご遺族で、令和2年4月1日において公務扶助料や遺族年金を受ける方がいない場合に、第11回特別弔慰金として、額面25万円。5年償還の記名国債が支給されます。対象となるご遺族は、次の順番による先順位のご遺族お一人です。

1　弔慰金の受給権者
2　戦没者の子
3　戦没者と生計を共にしており、かつ、戦没者と氏が同じである父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
4　上記3以外の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
5　上記1から4以外のご遺族で戦没者の死亡時までに引き続き1年以上生計を共にしていた三親等以内の親族

• 請求期限　令和5年3月31日まで
• 請求先　福祉課福祉係（574-2214）