豊頃町における障害者就労施設等からの物品調達方針

豊頃町における障害者就労施設等からの物品等調達方針

1　趣旨

町は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。）第9条の規定に基づき、豊頃町における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定する。

2　用語の定義

この調達方針において使用する用語は、障害者優先調達推進法で使用する例による。

3　方針の適用範囲

この方針の適用範囲は、町の全組織とする。

4　調達の対象となる施設

本町において調達の対象となる障害者就労施設等は、以下のうち物品等の調達が可能な施設等とする。

（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年度法律第123号）に基づく事業所・施設等
　ア　就労移行支援事業所（Ａ型・Ｂ型）
　イ　生活介護事業所
　ウ　地域活動支援センター
　エ　小規模作業所

（２）障がい者を多数雇用している企業等
　ア　障害者雇用促進法の特例子会社
　イ　重度障害者多数雇用事業所（※次の（ア）～（ウ）の全てを満たすもの）
　（ア）障がい者の雇用数が5人以上
　（イ）障がい者の割合が従業員の20％以上
　（ウ）雇用障がい者に占める重度障がい者の割合が30％以上

（３）在宅就業障がい者等
　ア　在宅就業障がい者（在宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障がい者）
　イ　在宅就業支援団体（在宅就業障がい者に対する援助の業務等を行う団体）

5　調達する物品等

本町において障害者就労施設等から調達する物品等は、以下のとおりとする。

（１）物品
　ボランティアごみ袋、その他障害者就労施設等が提供可能な物品

（２）役務
　指定ごみ袋印刷業務、施設等の清掃作業その他障害者就労施設等が提供可能な役務

6　調達の目標・実績

令和7年度において町が達成すべき優先調達の目標・実績額

令和8年度において町が達成すべき優先調達の目標は、3,165千円とする。

7　調達の推進方法

（１）障害者就労施設等から提供可能な物品等についての情報を収集し、町の全組織へ情報提供を行う。各部署はその情報を基に、可能な限り障害者就労施設等への発注に努める。

（２）調達にあたっては、障害者就労施設等と各部署のマッチング調整を福祉課が行い、実際の発注、納入については当該部署が行う。

8　調達方針及び調達実績の公表

（１）本町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定したときは、町ホームページ等により公表する。
（２）物品等の調達の実績については、翌年度の5月末までに概要を取りまとめ、町ホームページ等により公表する。

9　担当窓口

この方針に関する担当窓口は、福祉課とする。