「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました

「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました

　町民・事業者・町が一体となって地球温暖化対策に取り組み、町内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に「地球温暖化対策地域推進計画」を令和6年3月に策定しました。
　昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、取組の強化を図るため、令和6年3月8日の豊頃町令和6年第1回定例会で按田町長が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

豊頃町ゼロカーボンシティ宣言書 [PDFファイル／146KB]

ゼロカーボンシティとは

　環境省により、「2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義しています。

ゼロカーボンシティの実現に向けた主な取り組み

　ゼロカーボンシティ宣言の表明に伴い、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、令和6年3月に「豊頃町地球温暖化対策地域推進計画」の策定を行いました。
　ゼロカーボンシティの実現に向けた主な取り組みについては、以下のリンクを参照してください。

• 豊頃町地球温暖化対策地域推進計画（令和6年3月策定）

背景

　2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という世界共通の目標が掲げられています。
　気候変動に関して、科学的および社会経済的な見地から包括的な評価を行う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の1.5度特別報告書によると、「パリ協定」での各国の削減目標を反映した温室効果ガスの排出量であっても、2100年までに約3度の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。
　また、世界の平均気温が2017年時点で産業革命以前と比べ、すでに約1度上昇しており、このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5度に達する可能性が高いことが示されています。さらに、将来の平均気温上昇が1.5度を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要であるとされています。
　日本においては、2020年10月、菅首相（当時）により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。2021年4月には「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります」と発表があり、これまでの目標から、7割以上引き上げることになりました。