2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が住民基本台帳の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任したことを証する書面を提出しなければならない。

3　満15歳以上の未成年者が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の法定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

5　町長は、前3項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次の掲げる事項を登録するものとする。

6　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票は、電子計算組織(豊頃町電子計算組織管理運営規則(平成16年規則第15号)に規定する電子計算組織をいう。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　第4条第2項の規定は、前項の交付に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録済証明書の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　代理人による前項の申請は、第4条第2項の規定を準用する。

4　町長は、第2項の申請があった場合は、印鑑登録済証明書及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録済証明書を交付する。

2　町長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録をまっ消するものとする。この場合において、第3号(法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く。)又は第4号の事由によって印鑑の登録をまっ消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織を用いて作成し交付する。ただし、事故その他の事由により、電子計算組織により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、印鑑登録原票の複写又は転記によることができる。

3　前項ただし書きの規定による転記の場合において、町長は登録印鑑の提出を求めなければならない。

2　代理人が申請する場合は、印鑑登録済証明書に委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、被登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用し、町の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、町長に対して印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(豊頃町印鑑条例の廃止)

2　豊頃町印鑑条例(昭和44年条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(豊頃町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正による経過措置)

2　第1条の規定の施行の際、現にこの条例の改正前の規定に基づき印鑑の登録を受けていた豊頃町の外国人登録原票に登録されている者の取扱いについては、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年1月10日から施行する。