(趣旨)

第1条　町有土地の貸付使用料の額及び徴収方法については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の年額)

第2条　使用料の年額は、別表のとおりとする。ただし、電柱等(線路を支持するために利用するものをいう。)を設置するために土地を使用する場合は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に規定する額によるものとする。

(使用料年額の特例)

第3条　町長は、前条により難いもの又は特別な事由があるものについては、他との均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

(使用料徴収の時期)

第4条　使用料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年度分を当該年度の12月20日限り徴収する。

(使用料徴収の方法)

第5条　使用料は、町長の発する納入通知書により徴収する。

(使用料の不還付)

第6条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、国又は地方公共団体で公用、公共用若しくは公益を目的とする事業に供するため又は町において必要あると認め契約を解除したときは、還付する。

(使用料年額の月割計算)

第7条　当該年度の使用期間が1年に満たないものについては、月割計算により算定した額を徴収する。

(督促)

第8条　町長は、使用者が使用料を納期限までに納めないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、督促状に指定すべき期限は、その発付の日から起算して10日を経過した日とする。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号の一に該当するに至った者については、その申請により使用料の一部又は全部を免除することができる。

(過料)

第10条　第2条に規定する使用料を納めない者は、5万円以下の過料に処する。