2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、訪問介護利用者負担額減額の可否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により訪問介護利用者負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額認定証(別記様式第3号)を交付するものとする。

4　前項の規定により訪問介護利用者負担額減額認定証の交付を受けた者が訪問介護を受けようとするときは、訪問介護利用者負担額減額認定証を訪問介護事業者に提示しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、社会福祉法人利用者負担額軽減の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担額軽減決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により社会福祉法人利用者負担額の軽減を承認した場合は、当該申請者に対し社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(別記様式第6号)を交付するものとする。

4　前項の規定により社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の交付を受けた者が当該社会福祉法人の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を当該居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者に提示しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、家族介護用品購入費支給の可否を決定し、家族介護用品購入費支給決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、家族介護慰労金支給の可否を決定し、家族介護慰労金支給決定通知書(別記様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する助成額の算定は、第3条第4項に列記するサービスを行う事業所又は施設を単位として行うものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、社会福祉法人利用者負担軽減助成の可否を決定し、社会福祉法人利用者負担軽減助成決定通知書(別記様式第12号)により社会福祉法人に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられたものに係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。