(趣旨)

第1条　豊頃町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、速やかに当該排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水設備(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者として町長が認定した者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。ただし、町長が公共下水道の管理上支障がないと認めたときはその限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了の日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(障害を除去する施設の設置等)

第8条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除するときは、障害を除去する施設を設け又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条の10第1項の規定により、別表第2に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ別表第3に定めるところにより算定する。

(届出を行わないときの使用料)

第17条　第14条の規定による使用開始の届け出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第19条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第20条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第22条　公共下水道の敷地又は排水設備に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水設備を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第23条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第24条　町長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等又は占用料を減免することができる。

第25条　使用料及び占用料に係る延滞金の徴収及び滞納処分については、豊頃町税外諸収入金の徴収に関する条例(平成5年条例第6号)の規定を準用する。

(罰則)

第26条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(過料)

第27条　第15条に規定する使用料を納めない者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。