2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　2人以上共同して確認を受けようとするときは、代表者を定め連署のうえ、第1項の規定に準じ、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前各項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請の内容が条例第4条及び第5条の規定により適合しているかどうかを審査し、適合していることを確認したときは、排水設備等計画確認書(別記様式第2号)を交付するものとし、適合していないと認めたときは、その理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

2　前項による検査の結果、不完全と町長が認めた場合当該工事施工業者は、町長が指定する期間内に、これを改修しなければならない。

3　当該工事施工業者は、工事完了後1年以内に生じた故障については、その費用を負担し、これを修復しなければならない。ただし、その故障が不可抗力若しくは使用者の故意又は過失に起因する場合は、この限りでない。

4　町長は、第1項の規定による検査(第2項の改修後の検査を含む。)を実施した場合において、条例第7条第2項の規定に適合していると認めたときは、排水設備等工事検査済証(別記様式第4号)を当該設備等の新設等を行った者に対し交付する。

2　除害施設の設置工事が完了したときは、除害施設設置等工事完了届(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項に規定する届け出を受理したときは、除害施設設置等受理書(別記様式第8号)を届け出た者に交付するものとする。

2　町長は、前項による申請があったときは、制限行為に関する法令の規定に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、制限行為許可(変更許可)書(別記様式第13号)を申請者に交付するものとし、適合しないと認めたときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷する恐れがない場合は、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(別記様式第15号)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、減免の必要があると認めたとき、又は減免を却下したときは、使用料等減免決定(却下)通知書(別記様式第17号)を申請者に交付するものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。