(趣旨)

第1条　この規則は、豊頃町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成6年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条第1項の規定により公告された区域内の受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱)

第3条　町長は、第2条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項について認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　共有の建物について、その共有者が受益者であるときはその共有者は、当該建物に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　条例第6条第1項に規定する受益者分担金は、建物1戸当たり設置されている公共ますに、排水設備等の接続の有無にかかわらず賦課するものとする。

(分担金の算定)

第6条　条例第4条に規定する受益者分担金の算定は、建物1戸につき公共ます1基とするが、2基以上設置され排水設備等が接続された場合はその基数によって算定する。

(分担金の額等の通知)

第7条　条例第6条第3項に規定する通知は、同条第1項に規定する受益者に対して、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(分担金の納期等)

第8条　受益者は、条例第6条第1項に規定する分担金の額を12で除して得た期別分担金を納入通知書により毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

(前納報奨金の支給)

第9条　町長は、条例第6条第5項の規定による報奨金は第7条の公共下水道事業受益者分担金決定通知書により通知する期別分担金(納期到来の分担金を除く。)を前納した受益者(国又は地方公共団体を除く。)に対して、期別の負担額の100分の0.5に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を前納報奨金として支給する。ただし、その額に100円未満の端数があるとき、又はその額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、かつ当該受益者に未納に係る分担金がある場合においては、これを支給しないものとする。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条に規定する徴収猶予の期間は、5年以内とする。

(徴収猶予の取消)

第11条　町長は、前条第4項の規定に基づき分担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第12条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第13条　町長は、前条第2項の規定に基づき分担金の減免を受けた者が、その後においてその減免の理由が消滅した場合にあっては、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して、公共下水道事業受益者分担金減免取消通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第14条　町長は、分担金の額が確定した受益者について、次の各号の一に該当するときは、納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(納付管理人)

第15条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、第2条第1項の規定に基づく申告のとき又はこれを定める事由が生じたとき及び納付管理人を変更又は廃止したときは、公共下水道事業受益者分担金納付管理人設定(変更・廃止)届(別記様式第10号)を町長に届け出なければならない。

(住所等変更届)

第16条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所、事業所若しくは氏名を変更したときは、公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記様式第11号)を町長に届け出なければならない。

(審査請求)

第17条　受益者は、条例第6条第1項の規定に基づく分担金について審査請求をする場合には、当該決定通知書の発付の日から3か月以内に公共下水道事業受益者分担金審査請求書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。