(趣旨)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみ取り式便所を水洗便所に改造(排水設備の設置を含む。以下「水洗化工事」という。)しようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)について、町長の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に融資の斡旋を行うことにより、水洗化の普及促進を図るため必要な事項を定めるものとする。

(預託)

第2条　町は、水洗便所改造等資金融資斡旋の円滑な運営を図るため、取扱金融機関に、別に定めるところにより一定金額を預託するものとする。

(融資)

第3条　取扱金融機関は前条の預託金を基礎とし、預託額以上の自己資金をこれに加えて融資枠を設定し、迅速適正に融資を行うものとする。

(融資斡旋対象)

第4条　資金の融資斡旋対象は、処理区域内において水洗化工事をしようとする住宅の所有者(国、地方公共団体及び法人、団体を除く。以下同じ。)又はその所有者の同意を受けた使用者で、次の各号の要件を備えている者でなければならない。

(融資斡旋限度額等)

第5条　融資斡旋限度額は、1基につき70万円とする。

(融資斡旋の申請)

第6条　資金の融資斡旋を受けようとする者は、水洗便所改造等資金融資斡旋申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる図書を添えて町長に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、融資斡旋の可否及び斡旋額を決定し、融資斡旋を適当と認めたときは、水洗便所改造等資金融資斡旋決定通知書(別記様式第2号)により、融資斡旋を不適と認めたときは、水洗便所改造等資金融資斡旋却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第8条　前項の規定により、融資斡旋決定を受けた者(以下「融資対象者」という。)は、当該通知書を受けた日から起算して60日以内に水洗化工事を完成させ、豊頃町公共下水道条例(平成6年条例第24号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する届け出をしなければならない。

(融資斡旋決定の取消)

第9条　町長は、融資対象者が次の各号の一に該当するときは、融資斡旋の決定を取り消すことができる。

(資金の融資)

第10条　町長は、融資対象者が条例第7条第2項に規定する排水設備等工事検査済証の交付を受けたときは、水洗便所改造等資金融資通知書(別記様式第5号)により融資対象者に通知するものとする。

(利息)

第11条　借受金には、利息を付さない。ただし、法第11条の3第1項に規定する期間を経過して資金の融資を受けた者については、取扱金融機関が定める利息を付するものとする。

(借受金の償還)

第12条　第10条第2項の規定により資金の融資を受けた者(以下「借受者」という。)は、資金の融資を受けた翌月から起算して50か月以内に元金均等による月賦償還の方法により借受金を取扱金融機関に償還しなければならない。

(償還の特例)

第13条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず借受金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(異動等の届出)

第14条　借受者は、次の各号の一に該当するときは、ただちに水洗便所改造等資金申請事項変更届(別記様式第10号)を提出しなければならない。

(延滞金)

第15条　借受者が支払期日までに償還金を支払わなかったときは、延滞日数に応じ当該償還金に対し、取扱金融機関が定める割合を乗じて得た延滞金を徴収するものとする。

(賠償責任)

第16条　第9条の規定により貸付決定の取り消しを行った場合又は第13条の規定により一時償還をさせた場合において、融資対象者又は借受人に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責を負わないものとする。

(利息相当額の負担)

第17条　町は、第10条第2項の規定により取扱金融機関が借受者に融資した借受金に見合う利息相当額(第11条第1項ただし書きの規定を除く。)を別に定めるところにより負担するものとする。

(契約)

第18条　町長と取扱金融機関は、融資に関する業務の取扱及び融資利息その他必要な事項について契約を締結するものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。