(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長申立について必要な事項を定めることを目的とする。

(審判申立の判定基準)

第2条　町長は、成年後見等開始審判申立を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。

(町民等の町長への要請)

第3条　次に定める者は、対象者が成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を必要とする状況にあると判断したときは、成年後見等開始審判の申立(以下「審判申立」という。)を町長に要請することができる。

(審判申立に係る費用)

第4条　町長は、審判申立に基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条及び非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について成年後見人等を通じ、対象者の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、当該対象者が豊頃町成年後見制度利用支援事業要綱(平成24年要綱第3号)に定める助成の対象者であるときは、この限りでない。

(審判申立の手続)

第5条　審判申立に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族への援助)

第6条　町長は、第2条に規定する総合的考慮を行うに当たっては、成年後見等開始審判の趣旨、審判申立費用等について十分説明を行うものとし、本人の親族が審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて親族が行う審判申立の手続等を援助することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。