(目的)

第1条　二酸化炭素排出による地球温暖化を防止し、豊頃町内における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入促進を図るため、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、豊頃町補助金等交付規則(平成12年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業の要件)

第4条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業の補助金額)

第5条　補助対象事業の補助金額は別表第5のとおりとする。なお、補助金額は予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、太陽光発電設備及び蓄電池の導入事業並びに電気自動車等導入事業を実施するときは、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を、省エネ家電買換え支援事業を実施するときは、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(事務の委任)

第7条　申請者は、太陽光発電設備及び蓄電池の導入事業において、申請に係る事務の手続を、補助対象設備の施工契約事業者等(以下「受任者」という。)に委任することができる。委任する場合は、委任状(別記様式第3号)を前条各号の書類に添えて提出しなければならない。ただし、この場合、受任者は関係法令を遵守の上、事務を遂行しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、第6条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、速やかにその決定内容を申請者あてに、太陽光発電設備及び蓄電池導入事業並びに電気自動車等導入事業は、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により、省エネ家電買換え支援事業は、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付決定通知書(省エネ家電買換え支援事業)(別記様式第5号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　太陽光発電設備及び蓄電池の導入事業並びに電気自動車等導入事業を実施する際に、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、規則第10条の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金変更交付申請書(別記様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、太陽光発電設備及び蓄電池の導入事業並びに電気自動車等導入事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付実績報告書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付金確定通知書(別記様式第8号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限等)

第13条　申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の保管)

第14条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(報告等)

第15条　町長は、この要綱の施行に必要な限度において、申請者に対し、報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。