本文
豊頃町木造住宅耐震改修等補助金
豊頃町では、地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止し、耐震性の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用、耐震診断改修工事費の一部を補助します。
耐震診断補助
- 補助対象住宅(補助を受けるために必要な要件)
S56.5.31以前に工事を開始した2階建て以下の木造在来軸組工法の住宅が対象となります。
(専用住宅、併用住宅:床面積の1/2以上が居住用) - 補助対象者
当該住宅の所有者、共有者で町税、町の使用料等を完納している者で、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方が対象となります。 - 補助対象経費
耐震診断に要する経費 - 補助金
耐震診断費用の2/3以内を補助します。(1千円未満切捨て)
ただし、対象の診断費用の上限額は住宅1戸あたり130,000円、補助金の上限額は86,000円となります。
(例1)診断費用90,000円の場合
90,000×2/3=60,000円(補助金)
(例2)診断費用150,000円の場合
150,000円-130,000円=20,000円補助象費用から除く
130,000円×2/3=86,666円 ⇒ 86,000円(千円未満切捨て) - 補助金の申し込み
次の書類を提出してください。- 木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 登記事項証明書、固定資産評価証明書、建築確認通知書その他の建築時期及び所有者が確認できる書類
- 住民票及び納税証明書または町税等納入状況調査承諾書(別記様式第2号)
- 転入者の場合、転入前の市町村の市町村税、使用料及び国民健康保険税(料)等の納税、納入が確認できる書類
- 耐震診断に係る見積書
- 完了届の提出
次の書類を提出してください。- 木造住宅耐震改修等完了届(別記様式第6号)
- 耐震診断結果報告書の写し、耐震診断費用の支払額の確認ができる書類
耐震改修補助
- 補助対象住宅
S56.5.31以前に工事を開始した2階建て以下の木造在来軸組工法の住宅で、耐震診断技術者による診断結果で改修が必要であると判断された住宅が対象となります(上部構造評点が1.0未満)。 - 補助対象者
当該住宅の所有者、共有者で町税、町の使用料等を完納している者で、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方が対象となります。 - 補助対象経費
耐震改修工事及びその工事に伴う必要な附帯工事が対象となります - 補助金
耐震改修工事費に応じ一部を補助します。(上限額30万円)
耐震改修工事費 | 補助金の額 |
---|---|
20万円未満 | 改修に要した額(千円未満切り捨て) |
20万円以上、200万円以下 | 20万円 |
200万円以上、300万円以下 | 改修工事費の10% |
300万円以上 | 30万円 |
- 補助金の申し込み
次の書類を提出してください。- 木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 登記事項証明書、固定資産評価証明書、建築確認通知書その他の建築時期及び所有者が確認できる書類
- 住民票、納税証明書または町税等納入状況調査承諾書(別記様式第2号)
- 耐震診断報告書、耐震改修計画書(別記様式第3号)、耐震改修工事に係る工事見積書
- 完了届の提出
次の書類を提出してください。- 木造住宅耐震改修等完了届(別記様式第6号)
- 耐震改修工事施工状況報告書(別記様式第7号)、耐震改修工事費用の支払額の確認ができる書類
申請手続き等
・耐震診断、耐震改修工事ともに、申請受付期間は、各年度の11月30日までに申請してください。また完了届等は3月10日までに提出してください。
・申請から補助金の受け取りまでを同じ年度内に行っていただきます。
・補助を受けるためには、診断、工事ともに着手前の申請が要件となります。