(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は別に定めのあるものを除くほか、豊頃町(以下「町」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する財務に係る事務のうち、委任するもの及び課長等をして専決処理させることができるものは、別に定める。

(出納員等)

第4条　法第171条第1項の規定により必要に応じ出納員、分任出納員、所管課出納員、所管課分任出納員、所管係分任出納員(以下「所管課出納員等」という。)及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(事務の委任等)

第5条　会計管理者は、所管課出納員に対し、別表第2に定める事務を委任する。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第6条　出納機関に異動があつたときは、前任者は異動の発令があつた日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第7条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算の編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、所定の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定の期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算の調整)

第10条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行いその結果を町長に提出し、町長の査定を経て予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第11条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出の款項の区分は、毎年度歳入歳出の予算に定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第14条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、速やかにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(執行の制限)

第15条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金、地方債等の特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得る見通しが確実となつた後でなければ、当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、歳出予算の各項の金額の流用、予算の目若しくは節間の流用又は事業の流用を必要とするときは、別記第2号様式の予算流用票を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　課長等は、次に掲げる経費について予備費の充用を必要とするときは、別記第3号様式の予備費充用票を総務課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第18条　課長等は、予算に定められた継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は事故繰越しをするときは、指定する期日までに別記第4号様式の繰越見積書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　総務課長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成しなければならない。

(精算報告書)

第20条　総務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、所定の精算報告書を作成しなければならない。

(事前協議又は合議)

第21条　課長等は、次に掲げる事項については、総務課長に合議又は協議しなければならない。

(歳入の調定)

第22条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、政令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、適正であると認めたときは、速やかに別記第5号様式の調定票及び通知票により調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第23条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い歳入金については、出納機関から送付された領収済通知書その他関係書類に基づいて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第24条　収入決定権者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定することができる。

(調定の変更)

第25条　収入決定権者は、調定後において、過誤その他の事由により、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、速やかにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。この場合において、歳入金の年度、会計又は科目の更正にあつては別記第6号様式の更正命令票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(調定の通知)

第26条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、速やかに会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第27条　収入決定権者は、歳入の調定(第23条の規定による調定を除く。)をしたときは、速やかに別記第7号様式の納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。ただし、本文以外の様式について町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第28条　収入決定権者は、第25条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申し出を受けたときは、速やかに当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の収納)

第30条　出納機関は、現金又は証券を受領したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る歳入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　政令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、豊頃町、池田町及び帯広市の区域内とする。

(納入通知書を発しないものに係る収納)

第32条　納入通知書を発しない歳入金を収納する場合は、別記第8号様式による納付書により収納するものとする。

(口座振替による納付)

第33条　政令第155条の規定により納入義務者が口座振替の方法により納付しようとするときは、預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書を収納事務取扱金融機関に提出するものとする。

(指定納付受託者による納付)

第33条の2　納入義務者は第34条の2の規定により町長が指定した指定納付受託者に、歳入の納付を行わせることができる。

(徴収又は収納の委託)

第34条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第34条の2　町長は、指定納付受託者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(領収日付印)

第35条　領収証書(第32条第2項及び前条第3項の領収証書は除く。)には、所定の日付印を押印したほか、取扱者の印を押さなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第36条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、別記第10号様式の還付命令票によりこれを還付しなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項及び政令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に別記第12号様式の督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第38条　収入決定権者は、納入義務者が法第231条の3第3項に規定する歳入金について、前条第2項の規定により指定された期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により、速やかに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第39条　収入決定権者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を作成しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第40条　収入決定権者は、既に調定した歳入について時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をすべきものがあるときは、別記第13号様式の歳入不納欠損調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、別記第15号様式の支出負担行為決議票又は別記第16号様式の支出負担行為兼支出命令票により、手続をしなければならない。ただし、本文以外の様式について町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第42条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3(当該支出負担行為が別表第4に掲げるものであるときは、別表第4)に定めるところによる。

(支出命令)

第43条　支出決定権者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づき、会計年度、予算科目、金額等を調査し、その支出の内容が適正と認めるときは、別記第16号様式の支出負担行為兼支出命令票又は別記第17号様式の支出命令票を作成し、関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(請求書による原則)

第44条　支出命令は、債権者からの請求書が提出されてからこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第45条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令することができる。

(資金前渡をすることができる経費)

第46条　政令第161条第1項第17号の規定による規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第47条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、会計管理者に通知するとともに、次条から第51条までに規定するもののほか、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の限度)

第48条　資金を前渡することができる額の限度は、次に定めるところによる。

(前渡された資金の保管)

第49条　資金前渡職員は、前渡された資金をその支払が終了するまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡された資金の支払)

第50条　資金前渡職員は、前渡された資金の支払をするときは、第43条の規定に準じて必要な事項を審査し、支払を決定したときは、資金前渡整理簿にその旨を記載して支払を行うとともに債権者から領収証書を提出させなければならない。ただし、領収証書を提出させ難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成し、又は債権者その他の者から当該書類を提出させなければならない。

(前渡された資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、前渡された資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第18号様式の精算票を作成し、前条の規定により提出させた領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添付して、当該前渡された資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第52条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第53条　支出決定権者は、概算払の方法により支出しようとするときは、次条に規定するもののほか、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第54条　支出決定権者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、当該概算払を受けた者は、計算の根拠を明らかにした書類を添付して別記第18号様式の精算票を提出しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第55条　政令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第56条　支出決定権者は、前金払の方法により支出するときは、次条及び第58条に規定するもののほか、前節の規定の例により処理しなければならない。

(公共工事の前金払)

第57条　政令附則第7条に規定する公共工事に要する経費のうち契約金額が500万円以上のものは、契約金額の3割を超えない範囲内において、前金払をすることができる。ただし、地方自治法施行規則附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事に係るものは、契約金額の4割を超えない範囲内とする。

(前金払の精算)

第58条　第54条の規定は、前金払に係る資金について精算する場合に準用する。

(繰替払の手続)

第59条　支出決定権者は、会計管理者等をして政令第164条に規定する繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ収入決定権者と協議し、会計管理者等に通知しなければならない。

(公金振替)

第60条　次に掲げる収支相互の移動は、公金振替の方法により支出することができる。

(過年度支出)

第61条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定により過年度支出に係る支出をしようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の審査)

第62条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出の決定をしなければならない。

(支払)

第63条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、債権者に対して支払し、領収書を提出させなければならない。ただし、当該支払が口座振替払によるときは、金融機関の領収印により債権者の領収書に代えることができる。

(過誤払金の戻入)

第64条　支出決定権者は、政令第159条に規定する戻入すべきものがあるときは、別記第20号様式の戻入命令票を作成し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、別記第21号様式の返納通知書により通知しなければならない。

(支出の更正)

第65条　支出決定権者は、支出をした後において過誤その他の事由により当該支出の更正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する更正にあつてはその増加分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の更正にあつては別記第6号様式の更正命令票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(決算関係資料の提出)

第66条　課長等は、毎会計年度におけるその所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第67条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第60条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第68条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその事由を付して、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第69条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。ただし、町長が必要と認めたときは、当該期間を短縮することができる。

(資格の確認等)

第70条　一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第71条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該一般競争入札の期日前10日までに、次に掲げる事項を町広報又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、期日前の期間を5日までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第72条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあつては、単価について予定価格を定めることができる。

(予定価格の公表)

第73条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約、委託業務契約、その他町長が必要と認めた契約について、前条第1項の予定価格を公表することができる。

(最低制限価格の決定)

第74条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、第72条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第75条　契約担当者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、第73条第1項の場合において、一般競争入札の前に予定価格を公表したときは、封筒に入れて封印することを要しない。

(入札保証金)

第76条　政令第167条の7第1項の規定による規則で定める入札保証金の率は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札の方法)

第77条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、指定の日時までに入札場所へ提出しなければならない。

(無効入札)

第78条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第79条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所で行うものとする。この場合において、前条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第80条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び同令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札した者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第81条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第82条　契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を別記第22号様式の入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第83条　政令第167条の11第2項の規定により町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、豊頃町指名競争入札参加資格者の資格に関する要綱(平成20年訓令第7号)第9条に規定する指名競争入札参加資格者名簿又は建設工事請負業者格付名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第84条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから3人以上を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第85条　第69条第1項及び第72条から第82条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約によることができる額)

第86条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(随意契約の見積書の提出等)

第87条　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を提出させることができる。

(随意契約の予定価格等)

第88条　第72条、第74条、第75条第1項本文及び同条第2項の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第89条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第90条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第91条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に係る契約は、この限りでない。

(契約保証金)

第92条　契約担当者は、契約を締結する際において、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第93条　契約者は、契約に際し、当該契約者に代わつて契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあつては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第94条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない事由により履行期限の延長をしたい旨の申し出があつたときは、これを調査して、契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第95条　契約担当者は、契約者がその責に帰さない事由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第96条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第97条　契約担当者は、契約の履行を確認したとき、又は第95条の規定により契約を解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(仮契約)

第98条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第9号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(履行の監督)

第99条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第100条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第101条　検査職員は、前条に規定する検査が終了したときは、別記第25号様式の検査調書又は別記第26号様式の出来高調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が10万円未満の契約については、関係帳票類にその旨を記録することによつて、当該検査調書の作成に代えることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第102条　契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、あらかじめ、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第103条　工事又は製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(建物等についての火災保険)

第104条　前条第1項の規定により部分払に関する特約をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、その保険証書を町に提出させなければならない。

(対価の支払)

第105条　契約担当者は、契約に定められた前金払を除くほか、第100条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(違約金)

第106条　契約者が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行完了の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合による違約金を徴収することができる。

(歳計現金の保管)

第107条　会計管理者は、歳計現金を町名義により金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第108条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第109条　会計管理者は、歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属さないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(担保に充てることができる有価証券等)

第110条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値はそれぞれ当該各号に定めるところによる。この場合において、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

(受入れ及び払出し)

第111条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(収納事務取扱金融機関の事務処理)

第112条　政令第168条第5項の規定により収納の一部を取り扱わせる収納事務取扱金融機関における町の公金の収納の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第113条　収納事務取扱金融機関は、収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第114条　収納事務取扱金融機関は、払込み人又は納入義務者から納入通知書、納税通知書、その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の払込み又は納付を受けたときは、その内容を確認して収納し、当該納入義務者又は収納事務委託者に領収証書を交付するとともにその収納金を直ちに町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、政令第156条第2項に該当する小切手を除く証券で収納を受けたときは、納入通知書等及び領収証書には、「証券」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(証券の取立て等)

第115条　収納事務取扱金融機関は、収納した歳入金に前条後段の証券があるときは、当該証券を遅滞なく支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(預金利子の収入)

第116条　収納事務取扱金融機関は、その取扱に係る町の預金について利子が付されたときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、その金額を収納金として整理しなければならない。

(収納金の通知)

第117条　収納事務取扱金融機関は、歳入金の払込み若しくは納付又は歳入の訂正があつたときは、その1日分を取りまとめ会計管理者に通知しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第118条　収納事務取扱金融機関は、会計管理者から会計年度、会計又は科目について誤りがある旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(取得前の処置)

第119条　課長等は、公有財産とする目的をもつて物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させるための必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第120条　課長等は、公有財産を購入しようとするときは、別記第28号様式の公有財産購入計画決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第121条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、別記第29号様式の建物新築等計画決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第122条　課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、別記第30号様式の公有財産寄附受納決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第123条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第124条　公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあつては、当該登記又は登録を完了した後、その他のものにあつては、その引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、取得に係る契約書に特例の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第125条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該公有財産を管理すべき財産管理者に別記第31号様式の公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、速やかに引き継がなければならない。

(公有財産管理事務の総括)

第126条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第127条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第128条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第129条　建物、工作物、船舶、山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(行政財産の種類)

第130条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第131条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、町長と当該隣接地の所有者が記名押印した別記第32号様式の境界確定書を作成するとともに、別記第33号様式の境界標柱を設置しなければならない。

(所管換)

第132条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において、公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、別記第34号様式の公有財産所管換決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(種別替)

第133条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、別記第35号様式の公有財産種別替決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第134条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、別記第36号様式の行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第135条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第136条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第137条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第138条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、別記第38号様式の行政財産使用許可申請書を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第139条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、別記第39号様式の行政財産使用許可決議書に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第140条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第141条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該教育財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第142条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付料)

第143条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第144条　普通財産を貸付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第145条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、別記第41号様式の普通財産貸付申請書を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第146条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、別記第42号様式の普通財産貸付決議書に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第147条　普通財産の貸付契約の変更を申請しようとする者は、別記第43号様式の普通財産貸付契約変更申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(担保)

第148条　普通財産の貸付けに当たり、町長が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(災害等の届出)

第149条　普通財産の借受者は、天災その他の事由により、当該普通財産に異状を生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第150条　第142条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第151条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換しようとするものがあるときは、別記第45号様式の普通財産交換決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第152条　普通財産の交換を申請しようとする者は、別記第46号様式の普通財産交換申請書を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第153条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、別記第47号様式の普通財産譲与(譲渡)申請書を財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第154条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(延納の場合の担保)

第155条　政令第169条の7第2項の規定による普通財産の売払代金又は交換差金の延納に係る担保は、第110条各号に掲げるもののほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取り消し)

第156条　財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を取り消さなければならない。

(延納利息の率)

第157条　政令第169条の7第2項の規定による利息の率は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の事由があるときは、町長が別に定める率によることができる。

(建物の取壊し)

第158条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、別記第49号様式の建物取壊し決議書に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第159条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、別記第50号様式の公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第160条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、別記第52号様式の公有財産異動報告書に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第161条　公有財産を新たに記載する場合において、当該記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額及び収用に係るものは補償金額によるものとし、その他のものは次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第162条　総務課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により当該公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第163条　財産管理者及び教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに別記第54号様式の公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第164条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分ごとの基準はそれぞれ当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第165条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第166条　物品管理者は、物品又は占有財産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、別記第55号様式の物品等出納票により出納機関に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、第41条の支出負担行為決議票を回付することにより出納の通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第167条　出納機関は、物品等の出納をしたときは、別記第56号様式の物品等出納簿を記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第168条　物品管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第169条　物品管理者は、その所管に属する物品について使用の必要がなくなつたときは、第166条の物品等出納票により速やかに出納機関に返納しなければならない。

(所管換)

第170条　物品管理者は、その所管に属する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、別記第57号様式の物品所管換調書により、総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(保管の原則)

第171条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第172条　物品管理者は、第164条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第173条　物品管理者は、次に掲げる物品があるときは、別記第61号様式の物品不用決定書により、総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第174条　物品管理者は、物品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、別記第62号様式の物品処分調書により、総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この調書を用いないで別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第175条　物品を借り受けようとする者は、別記第63号様式の物品貸付申込書を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第176条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第177条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第178条　物品の貸付けに当たつては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(備品台帳及び標識)

第179条　物品管理者は、その所管に属する備品につき、別記第67号様式の備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第180条　債権管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第181条　債権管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受けるとともに、別記第68号様式の保証債務履行請求書により当該保証人に請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第182条　債権管理者は政令第171条の3の規定により債権の履行期限の繰上げをしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして町長の決裁を受けるとともに、別記第69号様式の履行期限繰上通知書により債務者に通知しなければならない。

(徴収停止)

第183条　債権管理者は、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、別記第70号様式の徴収停止決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第184条　政令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から3年以内において、当該延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第185条　債権管理者は、前条の履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第186条　第155条及び第157条の規定は、前条の担保を提供させ、又は利息を付する場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第187条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付することができるものとする。

(履行延期の特約等の申請)

第188条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、別記第72号様式の履行延期申請書を所管の債権管理者を経て町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第189条　政令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、別記第75号様式の債権免除申請書を所管の債権管理者を経て町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第190条　収入決定権者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項について定めなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第191条　債権管理者は、その所管に属する債権が発生若しくは帰属したとき、債権を免除したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度速やかにその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第192条　債権管理者は、前条の未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、別記第79号様式の未調定債権現在額通知書によりそれぞれ翌月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第193条　基金管理者は、基金を運用しようとするときは、別記第81号様式の基金運用決議書により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、別記第82号様式の基金繰替運用決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第194条　基金管理者は、基金を処分しようとするときは、別記第83号様式の基金処分決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第195条　基金管理者は、その所管に属する基金について異動があつたときは、その都度別記第84号様式の基金管理簿により町長の決裁を受けるとともに、会計管理者の合議を受けなければならない。

(基金増減の記録)

第196条　会計管理者は、前条の規定による基金の異動があつたときは、当該基金の増減を別記第85号様式の基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第197条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、別記第86号様式の基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第198条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、この節に定めるもののほか、第4章、第5章及び第8章の規定を準用する。

(不動産の借受け)

第199条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、別記第87号様式の不動産借受決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第200条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、別記第88号様式の借受不動産契約変更決議書に現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第201条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第202条　現金、有価証券、物品若しくは占有不動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有不動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を別記第89号様式の事故届出書により所属の課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第203条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から10日以内に賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めるとともに、関係する職員に対し、文書をもつて賠償を命ずるものとする。

(帳票の記載方法)

第204条　町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、当該記載の原因となつた事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の事由の発生した都度行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第205条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(割印)

第206条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第207条　この規則の規定による帳票類の記載において証拠となる事項は、鉛筆その他表示が長続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(補則)

第208条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。