2　法第22条の規定による特定空家等に対する措置及び法第13条の規定による管理不全空家等に対する措置について、当該特定空家等及び管理不全空家等の立地環境その他の地域の特性、悪影響の程度及び危険等の切迫性を勘案し、総合的に判断するものとする。

2　前項の規定により認定された特定空家等が、空家等の状態が改善され、特定空家等でなくなったと認められるときは、特定空家等認定取消通知書(別記様式第2号)により、その所有者等に通知するものとする。

3　条例第19条の規定による助言又は指導は、助言・指導書(別記様式第3号)により行うものとする。

4　条例第20条第1項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第4号)により行うものとする。

5　条例第21条第1項の規定による命令は、命令書(別記様式第5号)により行うものとする。

6　条例第21条第2項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

7　条例第21条第3項の規定による請求は、意見聴取請求書(別記様式第7号)により行うものとする。

8　条例第21条第5項の規定による通知は、意見聴取通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

2　前項の規定により認定された管理不全空家等が、空家等の状態が改善され、管理不全空家等でなくなったと認められるときは、管理不全空家等認定取消通知書(別記様式第10号)により、その所有者等に通知するものとする。

3　条例第16条の規定による指導は、管理不全状態是正指導書(別記様式第11号)により行うものとする。

4　条例第17条の規定による勧告は、管理不全状態是正勧告書(別記様式第12号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定により情報の提供を受けたときは、空家等の情報提供受付簿(別記様式第14号)を作成するものとする。

2　条例第8条第4項に規定する身分を示す証明書は、空家等の立入調査員証(別記様式第16号)とする。

2　補助事業の対象範囲は、次の各号のとおりとする。

3　補助金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

4　補助金の額は、補助対象事業を行うために必要な経費で、1m²当たり12,000円の上限単価以内の額により算出された額の2分の1以内とし、解体事業者が町内事業者の場合は50万円を限度とし、解体事業者が町外事業者の場合は25万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

5　前項の規定にかかわらず町長が特に必要があると認める場合は、その都度定める額とする。

6　特定空家等を解体及び撤去するための補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りとする。

7　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、事業着手前に豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金交付申請書(別記様式第17号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

8　町長は、前項の規定により交付申請書を受理したときは、豊頃町空家等対策委員会(以下「委員会」という。)に諮問し、補助要件に適合しているかを審査し、豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金交付決定通知書(別記様式第18号)、又は豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金不交付決定通知書(別記様式第19号)により通知するものとする。

9　前項に規定する補助金の交付決定には、解体撤去の日以降、当該土地を適切に管理することを条件として付するものとする。

10　補助金の交付決定を受けた補助対象者は、事業が完了した日から30日以内に豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金実績報告書(別記様式第20号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

11　町長は、前項の規定により実績報告書を受理したときは、補助金の額を確定し、豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金確定通知書(別記様式第21号。以下「確定通知書」という。)をもって通知するものとする。

12　補助対象者は、前項の規定による確定通知書を受理したときは、豊頃町特定空家等解体撤去事業補助金交付請求書(別記様式第22号)により請求をすることができる。

13　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号に該当する場合、補助金の決定を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

14　返還に至る場合、その費用等も請求するものとする。

2　前項の対象範囲及び対象者は、前条第2項及び第3項を適用する。

3　寄附の申し出をする者は、土地・建物等寄附申出書(別記様式第23号。以下「寄附申出書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定により寄附申出書を受理したときは、委員会に諮問し、寄附要件に適合しているかを審査し、寄附受諾決定通知書(別記様式第24号)、又は選定外通知書(別記様式第25号)により通知するものとする。

5　前項の規定により、寄附の受諾を決定した場合は、土地・建物等について所有者等から次の書類の提出を求めるものとする。

6　寄附による所有権移転登記等は町が行い、その費用は町の負担とする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の代執行令書の様式は、特定空家等に関する代執行令書(別記様式第29号)とする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条に規定する執行責任者の証票は、特定空家等に関する執行責任者証(別記様式第30号)とする。

4　代執行法第5条に規定する代執行に要した費用の徴収は、特定空家等に関する代執行費用納付命令書(別記様式第31号)によるものとする。

5　代執行費用を徴収する者は、特定空家等に関する代執行費用徴収職員証(別記様式第32号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　緊急安全措置を行うために当該空家等に立ち入ろうとする者は、空家等に関する緊急安全措置執行責任者証(別記様式第34号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　同条第4項に規定する緊急安全措置に要した費用の徴収は、空家等に関する緊急安全措置請求書(別記様式第35号)によるものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。