2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　日額で報酬を定める第1号職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第1号職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定める第1号職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する第1号職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして別表に定める給料表(以下「給料表」という。)を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えた第1号職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた第1号職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　任期が6月に満たない第1号職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項、第26条第2項及び第3項並びに第27条第2項及び第3項において同じ。)は、当該第1号職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第1号職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第1号職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の第1号職員とみなす。

2　日額又は時間額により報酬が定められた第1号職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた第1号職員に対しては、当該第1号職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該第1号職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められている第1号職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、豊頃町職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第13号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　傷病(公務によるものを除く。)のため勤務しない者については、引続き90日を超える場合に日割をもって給料の半額を減ずる。

2　第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び第28条の月額の合計額に12を乗じ、その額を第2号職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　任期が6月に満たない第2号職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第2号職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第2号職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の第2号職員とみなす。

2　任期が6月に満たない第2号職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第2号職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第2号職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の第2号職員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は令和2年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定に基づく特別非常勤職員として任用されていた者、同法第17条の規定に基づく一般非常勤職員として任用されていた者及び同法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員として任用されていた者が引き続き当該職務を行う会計年度任用職員に任用された場合において、令和2年度6月1日の基準日における在職期間は、令和元年12月2日から当該基準日までの期間を在職期間とみなし、これを通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(勤勉手当の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、令和5年12月に支給する勤勉手当の算定については、改正後の第27条第1項の規定にかかわらず、「100分の102.5」を「100分の105」に、「100分の55」を「100分の57.5」に読み替えるものとする。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第8条第1項及び第27条第1項の規定は、令和6年12月1日から適用し、改正後の別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当等の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、令和6年12月に支給する期末手当の算定については、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、「100分の125」を「100分の127.5」に読み替え、同月に支給する勤勉手当の算定については、改正後の第27条第1項の規定にかかわらず、「100分の105」を「100分の107.5」に、「100分の57.5」を「100分の60」に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年12月1日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当等の算定に関する臨時措置)

2　この条例の施行の際、令和7年12月に支給する期末手当の算定については、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、「100分の126.25」を「100分の127.5」に読み替え、同月に支給する勤勉手当の算定については、改正後の第27条第1項の規定にかかわらず、「100分の106.25」を「100分の107.5」に、「100分の58.75」を「100分の60」に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。